ベビ待ちの共働き家庭で一番気になるのは、産休・育休中のお金の出入りについて。長期休暇中の保険料の支払いや税金について、妊娠するまであまり詳しく調べなかったという先輩ママも多いのではないでしょうか。事前に知っておけば家計の見通しが立ちますし、慣れない妊娠生活・育児にも集中できます。今回は産休・育休中の保険料の支払いなどについて、基本的なことをまとめてみました。（もう少し詳しく知りたい方は専門家の記事がこちらからご覧いただけます）

社会保険料は免除

産休・育休ともに、その期間中は健康保険・厚生年金保険料が免除されます。ただし、会社を通じて、健康保険組合と年金事務所へ書類を提出する必要があります。手続きすれば、個人負担分・会社負担分の両方ともが免除されます。
さかのぼっての適用はありませんので、手続きが休業期間に入る前に済ませましょう。

保険料免除期間は支払ってないことになる？

社会保険料が免除されている期間中も、被保険者としての資格がなくなるわけではありません。普段通り保険証を使って通院することができますし、年金も支払ったことになります。

雇用保険や税金の支払いは？

毎月給与から差し引かれていた雇用保険。これは産休・育休中に給与が出なければ雇用保険料はかかりません。ところが住民税は前年度の収入で金額が決定し翌年1年間払う仕組みなので、たとえ産休・育休中で給与をもらっていなくても税金の納付書が届きます。ただし、無給の時に税金の支払いは家計を圧迫しますし大変な家庭も多いので住民税の減免制度を利用することができるようです。制度の詳細は各自治体によって違うようなので、お住まいの役所の税担当部署に問い合わせてみましょう。

いかがでしたか？少しは産休・育休中のイメージがわきましたか？妊娠中、産後は心も体もハードな時期が続きます。面倒でも早めに制度について調べ、家族で今後の家計のやりくりについて話しておきましょう。