子供の将来の学費に備える「学資保険」

 
文部科学省の「平成28年度 子供の学習費調査」では、幼稚園（3歳）から高校卒業までの15年間にかかる学習費の総額は、すべて公立校の場合で約540万円、すべて私立校の場合は約1,770万円。かなり高額ですよね！
途中で進路志望が変わるなどのイレギュラーな事態になったら、これ以上にお金がかかる可能性があります。

「夫婦で共働きをしていけば大丈夫」と思っていても、思いがけずもう1人お子さんを授かったり、ご両親の介護や病気の対応などで出費がかさんだり、という可能性はあります。
また、夫婦ともに絶対に健康でいられる保障もありません。

このような将来の不安への対策の一つが「学資保険」です。
現行での貯金と異なり、保険料のうち一定額分が所得控除の対象となります。
 
 

学資保険のオプション「医療」「保険料払込免除」「育英年金」

 
学資保険で将来の教育費に対応する場合、「特約をつけるかどうか」が問われます。
特約というのは、メインの学資保険の他に、保障したい事柄に対して保険料を支払うオプションプランのこと。
例えば、以下のような特約があります。
 

医療保険特約
• 子供の入院・手術にかかった医療費の自己負担分の一部を補償してもらえる。
• 【メリット】子供の年齢の小さいうちに契約すると、一般の医療保険よりも安い保険料になる。
• 【デメリット】一度使うと保険料が値上がりする。満期になると医療保険特約も終了となる。

保険料払込免除特約
• 契約者の死亡、高度障害の場合に、その後の保険料の支払いが免除され、かつ満期に保険料を全額受け取れる。
• 【メリット】保険料を払えなくなっても、学資金を受け取れる。
• 【デメリット】保険料が上がり返戻率が下がる。途中からつけることができない。

育英年金特約
• 契約者の死亡、高度障害の場合に満期まで年金が支給される。
• 【メリット】万が一の時の生活費が得られる。
• 【デメリット】保険料が上がり返戻率が下がる。死亡保障や収入保障の保険に加入済みの場合、二重に支払うことになる。

 
ここまでを見てもわかるように、特約をつけると保険料が上がります。
また、特約は掛け捨てとなるため、満期に支払われる学資金には反映されません。特約をつければつけるほど返戻率が下がってしまいます。
トータルで考えたときには貯金よりも損をしてしまうのです。
 
 

学資保険の貯蓄性の高さがポイント

 
貯金の代わりに学資保険を利用する場合には、学資保険の貯蓄性の高さに注目する必要があります。
特約をつけずにシンプルにするほど貯蓄性が高く、特約を多くつけて保障性を高めると貯蓄性は低くなります。

学資保険の特約ではなく、別途病気やケガで働けなくなった場合に保険金の支払われる「所得保障保険」や、死亡時に保険金の支払われる「収入保障保険」に加入するという方法もあります。
保険料と返戻率を試算した上で比較しながら、どの組み合わせが最もおトクなのかを慎重に見極めることが大切です。
 
 
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