2019年10月から実施される予定の『幼保無償化』。
小さいお子様をお持ちのママなら一度は耳にしたことがある言葉ではないでしょうか。
しかし、詳しい内容まではよくわからない…という方も多くいらっしゃるかもしれませんね。

そこで、今回は対象となる年齢や施設、金額など、気になる幼保無償化についてわかりやすく解説していきます！
　　

・幼保無償化とは？

近年、日本は子育てがしにくい社会だと言われ、年々少子化も進んでいます。

そこで政府は、子育ての金銭的負担を軽くするために、幼稚園や保育園、認定こども園などの教育費を国が助成する幼保無償化の制度を実施することを決めました。
2019年10月に消費税が10%に引き上げられることが決定し、同時に「増税による税収の半分を国民に還元する」ために幼保無償化も一緒にスタートすることとなったようです。
　　

・無償化の対象となる施設と助成の金額は？(3〜5歳児)

無償化と聞くとすべて無料になるのかと思いがちですが、完全に無料となるわけではありません。
施設や条件ごとに詳しく見ていきましょう。

「幼稚園」
幼稚園の教育費は公立、私立ともに月額25,700円を上限として支給される予定です。
さらに共働きやシングルの世帯では預かり保育料も補助の対象となるため、教育費と合わせて月額37,000円まで支給されます。これを越える教育費や預かり保育料は各家庭で負担することになります。
専業主婦の場合には預かり保育料の補助はありません。
なお、バスの送迎費用や、給食費、行事等の経費は無償化の対象外となっています。

「認可保育園・認定こども園」
所得などに関係なく、全ての3〜5歳児を対象として利用料は完全無償となります。

「認可外保育施設」
認可外の場合には、保育の必要性があると認定された子どもを対象として月額37,000円まで無償になります。
認可外保育施設とは、一般的な認可外保育施設に加え自治体独自の認証保育施設、ベビーホテル、ベビーシッター、ファミリー・サポート・センター事業などが対象です。
認可保育園に入れなかった場合、比較的高額な認可外でも助成を受けられるのは働くママたちにとって嬉しいことですね。

また、現在のところ未就学児のインターナショナルスクールなどは幼保無償化の対象とならないようです。
　　

・0〜2歳児は？

3〜5歳児は親の所得に関係なく全世帯が無償化の対象となりますが、保育料の高い0〜2歳児は住民税非課税世帯（世帯年収がおおよそ200～300万円ほど）のみが助成の対象となります。
住民税非課税世帯の場合には、認可保育園では全額、認可外保育園では月額42,000円を上限に保育料の助成を受けることができます。

・障害児通園施設

就学前の障害児の発達支援(障がい児通園施設)を利用する3～5歳児も利用料が無償化されます。
幼稚園・保育園・認定こども園と通園施設の両方を利用する場合でも両方の無償化が対象となります。
0歳～2歳児については、住民税非課税世帯はすでに無償となっています。
　　
待機児童の増加に拍車がかかってしまう、保育者の負担がさらに大きくなってしまうなどと反対の声も多く上がっている幼保無償化ですが、待機児童の解消にも力を入れるなど、少しずつ改善をしながらより子育てのしやすい社会になってほしいですね。

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