「ふるさと納税」が変わる?①~ふるさと納税とワンストップ特例制度~

ふるさと納税とは?

「ふるさと納税」は、自分の居住していない自治体に対して、お金を寄附する制度です。

地方の過疎化の進行する現在、多くの人が生まれ育った地元を離れて、進学や就職、医療機関の受診を機に都会へ出ています。土地を離れたことから地元の自治体に納税できず、地元の税収が減ってしまっていることを残念に思っている人たちもいますよね。しかし、ふるさと納税を使えば地元の自治体へ寄附をすることで地域貢献できます。

また、直接縁のない自治体でも、例えば旅行や趣味を通して愛着のわくからという理由などで選んでもかまいません。
 

ふるさと納税により、税金の控除が受けられる

納税者がふるさと納税を積極的に活用するようにと、ふるさと納税で寄附をした自己負担額のうち2,000円分を除いた全額が所得税および住民税から控除される制度が設けられました。

さらに2015年からは「ふるさと納税ワンストップ特例制度」も始まりました。これを機に、給与所得者は確定申告しなくても控除が受けられるようになりました。
 

寄附した自治体から返礼品がもらえる

ふるさと納税が広まるにつれ、納税者から選ばれる自治体になるために、各自治体は工夫をこらすようになりました。自治体間の競争に拍車をかけたのが、各自治体のオリジナリティにあふれた返礼品です。「寄附してくれたら、このような返礼品を送ります」と公開することで、地域の名産品などを購入する感覚でふるさと納税を利用する人たちが急激に増加していきました。

自治体にとっては、返礼品を公開することだけでも意味があります。自治体の名前や地域、特色を知ってもらう良い機会にもなるからです。ふるさと納税をしてもらえなくても、観光に来てもらえたりビジネスで注目されたりすれば、自治体の税収は上がります。

こうして、ふるさと納税の返礼品に、多くの注目を集めるような特色や特徴のあるものが設定されるようになっていきました。
 
 
 
※こちらもご参考ください
ふるさと納税の概要|ふるさと納税ポータルサイト|総務省
制度改正2 手続きの簡素化(「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の創設)|ふるさと納税ポータルサイト|総務省


1978年生まれ。超就職氷河期を生き延び、転勤族の妻として在宅ワークをスタート。 最近は、子供の教育資金確保と住宅ローン返済のため、マネーについて調べ考えています。 ママプラスマネーでは、暮らしを豊かにできるようなおトクなマネー情報をみなさんと学んでいきます。

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