結婚新生活支援事業とは？

最近、SNSで話題になった「結婚新生活支援事業」をご存じですか？ 結婚すると新生活を始めるために新居の敷金・礼金や家具・家電にお金がかかりますよね。結婚資金が貯まるまで結婚に踏み切れないでいると、結婚年齢だけでなく出産年齢も高くなってしまいがちです。2人、3人と続けて産むのをためらってしまう場合もありえます。

このような、少子化傾向を高めかねない現状への対策として政府が設けたのが「結婚新生活支援事業」です。新居の取得または賃貸の費用、引越し費用を1世帯辺りなんと上限30万円まで補助するというもの！ 家計にうれしい制度なんです！

結婚新生活支援を受けられるのはどんな世帯？

結婚新生活支援を受けられるのは以下の条件に合う世帯です。

• 夫婦共に婚姻日の年齢が34歳以下
• 世帯所得が340万円未満（年収に換算すると約530万円程度）
• その他、住民票のある自治体の定める要件を満たしていること

 
※奨学金を返還している世帯は奨学金の年間返済額を世帯所得から控除できます
※自治体によっては住居について「新耐震基準に適合しているか」「最低居住面積水準か」「婚姻を機に平成30年4月1日以降に夫婦のいずれかが市内へ転入していること」などの条件を設けています。

特に学校を卒業したばかり、あるいは目的のために頑張っているところで、これから収入を伸ばしていきたいというような若いご夫婦の家計を応援してくれるんですね。

どうやって申請するの？

平成30年4月1日～平成31年2月28日に支払った住居費・引越し費用が補助の対象となります。申請したい方は、自治体の窓口に必要書類を提出します。

審査の後、補助金交付の対象となると確認されたら「補助金交付決定通知書」「補助金額確定通知書」が送付されます。これを受けて再度自治体の窓口で補助金の請求と振り込み先の銀行口座を登録すると、口座に補助金が振り込まれる、という流れになります。

ちょっと面倒ではありますが、最大30万円もおトクになるのであれば、やっておきたいですよね。

お住まいの自治体のものを確認するのが一番ですが、ざっと概要を知りたいなら、こちらの千葉市の例を参考にしてみてはいかがでしょうか？

千葉市結婚新生活支援事業

千葉市結婚新生活支援事業 必要書類について

すべての都道府県・市区町村が対象ではない！

ただ、この制度、お住まいの都道府県・市区町村で利用できるとは限らないことにも注意が必要です（参考1）。例えば都心部の多くは含まれておらず、東京都では対象となっている自治体がありません。

なぜこのような条件が設けられているのかといえば、都心と地方との賃金格差が考慮されているためですね。しかし、すべてとはいわないまでも、地方都市では人口が減少する一方、高齢化が進む傾向にあります。正直なところ、「若い世代の少ない街よりは、人口が増え、活気と雇用のあふれる街で子育てしたい」という人は少なくないのでは？

結婚新生活支援が受けられるおトクな自治体

そこで、住民の出産による自然増ではなく、引越しによる転入による社会増で人口が増えている都道府県（参考2）から、結婚新生活支援を受けられるおトクな市区町村をピックアップしてみました。

• 埼玉県：鴻巣市、幸手市、吉見町、鳩山町、美里町
• 千葉県：千葉市、銚子市、野田市、佐倉市、山武市、いすみ市、栄町、横芝光町、長生村、白子町
• 神奈川県：湯河原町、愛川町、清川村
• 愛知県：弥富市
• 福岡県：うきは市、嘉麻市、朝倉市、岡垣町、遠賀町、鞍手町、糸田町、川崎町、大任町、吉富町

さらに、人口に勢いのある「人口10万人超の自治体」という条件で絞り込んでみたのがこちら。

• 埼玉県鴻巣市：人口  119,002人・世帯数  49,686（参考3)
• 千葉県千葉市：人口 977,515人・世帯数 434,288（参考4)
• 千葉県野田市：人口 154,585人・世帯数  67,605（参考5)
• 千葉県佐倉市：人口 176,027人・世帯数  77,162（参考6)

 
埼玉県鴻巣市のJR鴻巣駅、千葉県野田市の東武野田市駅からJR東京駅までは約1時間。千葉県千葉市は政令指定都市、業務核都市です。京葉工業地域の一部や、商業施設の集まる幕張新都心を抱えています。千葉県佐倉市はJR佐倉駅からJR東京駅まで約1時間、JR千葉駅までは約20分という、絶好のベッドタウンです。

わざわざ転入したいと思う街は、雇用の機会が多かったり都心部への移動のしやすい、活気のある街であることが多いです。人が多く集まることで、買い物や教育のインフラは充実していきます。家計がおトクになるだけでなく、長い目で見ても有望なら、これほどうれしいことはありません！

各自治体で結婚新生活支援事業の予算は異なります。予算の上限に達した時点で申請が断られることもあるそうです。該当される方はお早めにチェックしてみてくださいね。以下のリンクから、結婚新生活支援の受けられる自治体が確認できますよ。

内閣府 「地域少子化対策重点推進交付金（結婚新生活支援事業）　交付決定状況」 ［PDF形式］

こちらの記事も合わせてご覧ください：

「結婚新生活支援事業」ってなに？　国が新婚さんに30万円、でも「制限多すぎ」の声も｜JCASTトレンド

参考）

1：内閣府 「地域少子化対策重点推進交付金（結婚新生活支援事業）交付決定状況（H30.8.21現在）」［PDF形式］

2：総務省統計局 「人口推計（平成29年10月1日現在）」

3：埼玉県鴻巣市 「人口・世帯数（平成30年）」（平成30年8月1日現在）

4：千葉県千葉市 「千葉市の人口データ（平成30年8月1日現在）」

5：千葉県野田市 「住民基本台帳人口（平成30年8月1日現在）」

6：千葉県佐倉市 「平成30年7月末 町丁別人口集計表」