子育てをしていると、さまざまな場面で地域格差を感じることはありませんか？
　　
私は初めての妊娠で、同じ東京都内でも地域にによって妊婦検診の料金が全然違うということにまず驚きました。地域だけでなく病院にもよるとは思いますが、分娩費用にもかなりの差があると感じました。
調べてみると、出産育児一時金は全国一律で42万円ですが、妊婦検診の公費負担は全国で最大で約10万円の開きがあるそうです。物価の違いもあるとはいえ、大きな差ですよね。
さらに育児が始まると医療費の助成や待機児童問題、子育て支援制度の充実度、教育格差など、お金に関してもそれ以外でも、ますます地域格差を感じるようになります。

これから先、引越しを考えている方は、お金のことも含めて住みやすさをチェックする必要がありますよね。　
そこで今回は、日本全国でどのような料金の地域格差があるのかを見ていきましょう。

・水道料金

公益法人日本水道協会の調べによると、水道の家庭用20立方メートルあたりの値段は、最も高い北海道夕張市と最も低い兵庫県赤穂市では5,988円の差があります。水源などによる自然要因とインフラ要因、需要による社会的要因などによりこのような格差が生まれてしまうそうなのですが、生活に欠かせない水道料金が国内で8倍も違うとは驚きです。
　　

・国民健康保険料

国民健康保険は、地域や所得などにより金額が変わってきますが、厚生労働省の出している指標によると徳島県が最も高く、東京都が最も低いという結果になりました。その差は約5万円で、徳島は東京の1.5倍高いということがわかりました。

・介護保険料

この先ますます地域格差が広がっていくと思われる、介護保険料についても見ていきましょう。厚生労働省が2015年にまとめたものによると、最も高いのが奈良県天川村の8,686円で最も低いのは鹿児島県三島村の2,800円と3.1倍の差がありました。介護保険制度の財源の半分は、40歳以上の国民による介護保険料でまかなっているため、その自治体の高齢者の数と介護サービスの利用総額が多いほど保険料が高くなることになります。
2000年から始まった介護保険制度は、当初の保険料が全国平均で月額2,911円でした。ですが
2015年には全国平均5,514円と上がっており、今後もさらに上がっていく見込みだそうです。
　　

・住民税

住民税の税率は全国一律のため、所得が同じであれば払う額も同じであると思ってしまいますが、ここにも地域格差があるようです。自治体が決めることのできる「均等割」によって、最も高い宮城県と、最も低い北海道、青森県、埼玉県、東京都では、1,200円の差がありました。
　　
生活するために払わなければならないお金はたくさんありますが、このように地域によって大きく異なりますのでしっかり確認しておきましょう！
　　
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