フリーランスの老後資金は?退職金・年金制度を事前チェック

年金

フリーランスは老後の対策を自分で行なう

フリーランスとしてやっていくには、アウトソーシングサービスを利用したり法人化して専任者を配置したりしない限り、メイン業務以外の事務処理まで自分で一手に引き受けなければなりません。会社勤務だと総務の方が引き受けてくれていたような年金・退職金について、自分で手続きする必要が出てきます。

そこで必要になるのが、週末だけの副業に留まらず、会社勤務を止めて開業し自営業を営む前に、個人事業主や法人経営者となった場合に利用できる年金と退職金の制度のバリエーションを理解しておくことです。

2018年であっても「公的年金の支給開始年齢を68歳へ引き上げる」とか「70歳以上での支給にするか選択制にする」といった議論がなされました。自分の老後の資産形成のために、年金等について何をすべきか、ぜひ今から確認していきましょう。

老後のために少しずつお金を運用するには?

フリーランスでも退職金を受け取る!「小規模企業共済」

終身雇用が崩壊し、退職金制度のない企業が増えています。
しかし一方で、フリーランスには退職金を受け取る方法があります。中小企業基盤整備機構が運用する「小規模企業共済」に加入するのです。

【小規模企業共済のメリット】
・確定申告で掛け金全額が課税対象所得から控除される。
・節税できておトク。

【小規模企業共済のデメリット】
・個人事業主として開業したり、法人化して経営者となっていないと加入できない。

以上のようなメリット・デメリットはありますが、制度として知っておくだけでも今後のためになります。
詳しい内容は以下のサイトを確認してみてください。
小規模企業共済とは|中小企業基盤整備機構

開業していない人の老後対策「iDeCo(イデコ)」

iDeco(イデコ;個人型確定拠出年金)

「個人事業主として開業届を出していないけれど、老後のために資産運用したい」という方にはiDeCoがオススメです。
iDecoは、銀行・証券会社のような金融機関で専用口座を開設し、掛け金を納めて運用します。

【iDeCoのメリット】
・専業主婦/主夫でも積み立てできる。
・小規模企業共済と同じく、確定申告で積立金の全額が課税対象所得から控除される。こちらも節税できておトク。
・資産を投資で運用する方法であるNISAの運用益非課税期間は5年だが、iDeCoでは運用中~最長70歳まで継続する。

【iDecoのデメリット】
・企業年金の有無や職業などにより、積立金額に上限がある。
・毎月金利の見直しがあるので、思ったように資産が増えない場合がある。
・元本変動型の商品では、積み立てた金額が減ってしまう場合がある。
・元本確保型の商品でも、中途解約すると元本割れに繋がる場合がある。
・60歳になるまで資金を引き揚げられない。
・金融機関によって手数料や運用可能な商品が異なる。

以上のように、iDecoの場合は選ぶ商品や金融機関によって得られる効果が変わってしまう可能性があります。
こちらも詳しくは以下のサイトをご確認くださいね。
iDeCo(個人型確定拠出年金)の概要|厚生労働省

このほかにもフリーランスにおすすめの制度として、民間の個人年金保険や生命保険、公的年金の国民年金保険料に上乗せする付加年金、会社員の厚生年金に相当する部分として国民年金に上乗せする国民年金基金などがあります。

フリーランスは自分で判断し実行していくスタイルの働き方、ライフスタイルです。独立して働きたいという方なら、老後の資金運用も自分の才覚でやっていくこともできるかもしれません。反面、上手くいかなくてもその結果を背負っていく覚悟も必要です。ぜひ慎重に検討してみてくださいね。

※こちらの記事もご参考ください:
どうする?自営業、フリー、派遣の老後準備|All Aboutマネー

年金支給開始年齢、一律引き上げ「考えず」 70歳超の選択制を推進|日本経済新聞

iDeCo(イデコ)「元本確保型」のワナ 元本保証と勘違いしていませんか?|ZUU online

国民年金基金制度とは?|国民年金基金


1978年生まれ。超就職氷河期を生き延び、転勤族の妻として在宅ワークをスタート。 最近は、子供の教育資金確保と住宅ローン返済のため、マネーについて調べ考えています。 ママプラスマネーでは、暮らしを豊かにできるようなおトクなマネー情報をみなさんと学んでいきます。

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