それぞれに利用者層や利用の仕方も異なりますが、たとえ自分がやっていなくても名前を知っているくらいの大手と言えばおそらくTwitterとFacebookではないでしょうか。
そのTwitter社が、
すると発表しました。
もとはといえば、政治家がソーシャルメディア上で虚偽情報を発信することへの批判が高まっており、その批判に対応した形です。
今後は、選挙の立候補者からの広告のみならず、政治問題に関する広告も禁止する方向だそう。
同じくSNS大手の米Facebookも現在、虚偽と判明した主張を広告で発信する政治家を対象に事実確認を実施するよう迫られているところです。
興味深い点としては、FacebookのCEOマーク・ザッカーバーグ氏が、政治広告を禁止することは、選挙で現職候補に有利に働くと指摘していること。
一方、TwitterのドーシーCEOは、ザッカーバーグ氏の見解に異論を表明しています。
「われわれは、多くの社会運動が政治広告なしで大きく発展するのを目の当たりにしてきた。これが成長を続けることを信じている」というのが彼の意見。
なお、ツイッターとしては、今回の禁止措置をとることによる財務上の影響はほとんどないそうで、他のSNSが今後どのような対応をしていくのかも一般ユーザーである私たちにとって気になるところですね。
]]>軽減税率の導入でやや混乱が起きたりもしているようですが、消費者の私たち目線で気になるのはこの増税に合わせて政府が押し出した消費喚起施策｢キャッシュレス・ポイント還元事業(消費者還元事業)」。
お店の入り口やレジ周りにポップが貼ってあるのをご覧になっている方も多いのでは？
こちらの施策はキャッシュレス決済によって2％もしくは5％の還元を行うというものなのですが、これが昨年末からブームになっているスマホ決済の利用者増加にも拍車をかけているようです。
10月1日時点で登録ユーザー数が1500万人を突破したと発表したのですが、このユーザー数、1000万人までは500万人増加ごとに150日前後の時間を要していたのが、1500万人にはわずか55日で到達したんだそう。
PayPayは、増税前にも還元祭を開催、10月に入ってからも大々的な還元イベントを実施しており、消費増税前後の消費者のマインドにうまく乗っかったということでしょう。
それぞれに登録者数を伸ばしているばかりでなく、直近の利用者増の幅が大きく、これらも増税前に実施した複数のキャンペーンがそのきっかけになっていると言えそうです。
キャッシュレス・ポイント還元事業の期限は来年6月までとなっていて、今後も事業登録する店舗がどんどん増えていくのが予想されます。政府肝いりのこのトレンドに乗っかることで利用者が更に増加することをサービス側も見込んでいると思われ、今後も新たなキャンペーンが登場してくるのではないでしょうか。
おトクそうだからとやみくもに乗っかるのは消費者としてはだめですが、せっかくの制度、おトクに利用して増税分を取り戻しちゃうくらい賢い消費者を目指しましょう！
]]>Twitter、Facebook、Instagram、それから何と言ってもLINEではないでしょうか。(LINEって、メールや電話と同じ通信手段のアプリと思いがちですが、タイムラインやホームがあるのでSNSのくくりなんですよ)
このように生活に密着した存在のSNSは、更に大きな区分けにするとブログや動画共有サイトなどと同じソーシャルメディアの一種というわけですが、このソーシャルメディアに対する新しい法案が米上院で提出されました。
この法律は｢Augmenting Compatibility and Competition by Enabling Service Switching(ACESS)Act｣(｢サービス切り替えを可能にすることによる互換性と競争の拡大に関する法律｣という意味)と呼ばれることになり、適用対象は米国内で月間1億人を超えるアクティブユーザーを持つプラットフォームとのこと。
ソーシャルメディアプラットフォームには他の同等サービスのシステムとの相互運用性を確保する義務が生まれる可能性もあるということで、利用者からすると各ソーシャルメディア間の移動が楽になり、ソーシャルメディアからすると差別化のため新たな取り組みを要求されることになるのかもしれませんね。
]]>家賃を取る(＝郊外に住む)
郊外に住む一番のメリットはやはり家賃を抑えられるということ。マイホーム資金を貯金したい！など目標があればなおさら重要なポイントですよね。
また、家賃を同額に設定して比較した場合には、都心よりも広い家を借りることが可能になるわけで、こちらも子育て家庭には大きなメリットです。
一方デメリットの筆頭はとにかく通勤時間の長さでしょう。通勤しない立場であっても、何かしらの予定などで都心に出ることはゼロではないでしょうし、そのような時の移動時間が長くなるのは疲れが増してしまうものです。
通勤時間を取る(＝都心に住む)
一方、都心の会社に勤めている人が通勤時間を減らすことを選ぶ場合、ほぼ確実に家賃が高くなるというデメリットが生まれます。
しかし住む場所と働く場所が近いことは、心に余裕をもたらすことが多々あります。
仕事で遅くなっても終電がある、万一終電さえなくなってもタクシー代をそこまでかけずに帰宅することができる。そこまでいかなくとも、同じ時間に退勤した場合すぐに帰宅できるのは都心に住んでいる側で、家での時間をより多く確保することができるというのは忙しい子育て世代には大きなメリットになり得ますね。
現状、全員に共通する正解はなく、あなた(を含むご家族)が、生活していく上で何を重視するか？ということをしっかり把握することが大切といえるでしょう。暮らしやすさ、お金の状況、家族設計の構想、将来的な暮らし、それぞれの現在と未来をしっかりと確認することで、必然的に見えてくるものがあるはずです。
]]>専業主婦を好きで選び、この立場が気に入っているという人ももちろんいるでしょう。
しかし一方で、実に40％がうしろめたく感じたことがあると回答しています。
その理由として最も多かったのが｢自分がお金を稼いでいない｣こと。
専業主婦であることについて、夫や義理の母、友人など身近な人から否定的なことを言われた経験があるという人も20%近くにのぼり、｢今すぐ働きたい｣、｢いずれ働きたい｣と考えている専業主婦はあわせて80%以上に。
働きたい理由としてはやはり｢自由に使えるお金が欲しい｣が最も多く、ほかには｢社会や人とのつながりが欲しい」、｢経済的に自立したい｣という声があがりました。
さて、いざ働く場合問題になりそうなことを聞くと、1位は｢家事育児と仕事の両立｣。
ほかには自分のブランクや希望する条件の就業先があるかどうかや預け先の確保を心配する声が上がりました。
一方、｢働きたくない｣専業主婦は、その理由として｢外に出て働くよりも子どもと一緒にいたい｣、｢家事育児で余裕がない｣と考えていることも明らかになりました。
国を挙げての女性活躍に関する取り組みですが、これについてはまさに賛否両論。
賛成も40%を超えたものの、｢どちらともいえない｣が5割強という結果に。
｢結局女性の負担が減る訳ではないと感じる」
という声には、同じ専業主婦だけでなく働く女性からも賛同の声が得られるのではないでしょうか。
便利でおトク。いいことだらけのようですが、もちろん注意すべきポイントもあります。
キャッシュレス決済最大の注意点は、現金の重みを感じにくくなるという点でしょう。
また、現金払いでは支払いはその瞬間に完了し手元からその分の現金がなくなるわけですが、キャッシュレス決済になるとそういうわけにはいかなくなります。今月払いと翌月払いが混在するのは、家計管理の面から考えると難しい点と言わざるを得ません。
もうひとつ、｢高額ポイント還元｣が｢同等額の貯蓄｣とイコールになっているとはいえない現実にも注意が必要です。
さらに注意すべきは、高いポイント還元率に目がくらんで「何もなければ使わなかった高額出費」をしてしまうことでしょう。これでは節約どころかキャッシュレス決済がムダづかいの原因になってしまいます。
こうした注意点があるキャッシュレス決済を管理する方法のひとつに｢家計簿アプリ｣があります。これを上手に使えば、｢今月の支出(すべての買い物額)｣や｢翌月に繰り越される支出(クレジットカード利用額)｣という家計の把握が容易になります。
現金の感覚がないお会計がこれによって目に見えてくるはず。
いずれにせよ、世の中はキャッシュレス決済に移行していくことは間違いありません。
注意すべき点には気を配りつつも、便利でおトクなところをしっかり享受する、賢いユーザーになるべく、少しずつトレーニングしていくと良いですね。
それはズバリ、
親側のメリットとしては、
・健康保険料が無料になる
・(別居中であるなら)子から仕送りを受け取れる
という点が、
一方、子側のメリットとしては
・所得税や住民税を節約することができる
・親の医療費控除を利用できる
という点が大きなメリットとしてあげられます。
これは、扶養に入れる親御さん(老人扶養親族)の年齢によって変わってきます。
簡単にいえば、「親御さんの年齢」と、「同居か別居か」によって、扶養控除として所定額を収入から差し引けるようになるのです。
そもそも、親を扶養に入れるということには｢健康保険上の扶養｣と｢税金上の扶養｣の2種類があります。
・健康保険上の扶養に親を入れるには
親の年間収入が130万円未満で、別居親の収入が子からの仕送り額未満もしくは同居親の収入が子の収入の半分未満であることが要件です。
・税金上の扶養に親を入れるには
こちらについては、親の年間の合計所得金額が38万円以下で、納税者と生計を一にしていることが要件です。
ちなみに｢生計を一にしている｣とは、納税者と親の生計が一緒であること、つまり｢あなたが親を養っている｣という意味ですが、必ずしも同居している必要はありません。
｢健康保険上の扶養｣と｢税金上の扶養｣それぞれで行う必要がありますが、どちらも手続きそのものは子の会社を通しての簡単なものなのでご安心を。
手続きは簡単ですが、実際には条件を満たすことがなかなか難しいですし、デメリットも全くないわけではありません。
誰もが利用できる方法ではありませんが、利用を検討する価値は十分にあるのではないでしょうか？
今回は医療費控除の基本についてご紹介していきます。
簡単に言うと、医療費がたくさんかかってしまった人の税金を安くしましょうという仕組みのこと。
「年間の医療費が10万円を超えたら、確定申告するとお金が戻ってくる」というふうに聞いたことがあるかもしれませんね。
ただし、「10万円超の医療費が、確定申告すれば全額戻ってくる」というのは間違いで、還付金は、医療費を使った年の課税所得によって変わります。
また、住民税の税額が医療費控除によって変わる場合もありますよ。
還付金の申告ができる期間は該当の医療費を使った翌年の1月1日から5年間となっています。
2017年分の確定申告から医療費控除の提出書類が簡略化され、自宅に届く医療費通知も確定申告で利用できるようになりました。
この書類を提出する場合は、明細書の作成・提出や領収書の保管も省略できます。
医療費控除の対象になるもの（◯）とならないもの（✕）の違いは、予防のための費用は✕、治療のための費用は◯と覚えておきましょう。
例えば人間ドックの費用は、検査で病気が見つかり、引き続き治療を行なった場合は〇、病気が見つからない場合は✕になります。
2017年1月1日から2021年12月31日までの間に、会社や自治体の健康診断やインフルエンザの予防接種などを受けている人が、薬局で自分や家族のためにスイッチOTC医薬品を買うと医療費控除の対象になります。
スイッチOTC医薬品とは、医療用医薬品と同じ成分を含み、処方箋なしでドラッグストアや薬局で買えるようになった薬品のこと。
ただし前述した医療費控除とセルフメディケーション税制は、重複しては使えません。どちらかを選ぶことになります。
医療費控除の確定申告は、2019年（2018年分）からは、スマホからネットで申告できるようになり、ますます便利になっています。
せっかくの制度、賢く利用するためにも、まずは医療費のまとめからスタートしましょう！
ところでこの自転車、自動車と同じように保険に加入することが義務化されてきているのはご存知でしょうか？
保険加入の義務化の背景には、平成25年に兵庫県で起きた自転車事故があります。
当時小学5年生だった子どもが自転車事故を起こしたこの事故では、その母親に対して約9,500万円の損害賠償金支払いが命じられました。
この判例がきっかけとなり、兵庫県では自転車保険の加入が義務化。
その後、大阪府や名古屋などの自治体でも自転車保険の加入義務化が広がりました。
平成31年3月現在、自転車保険は義務化地域のほか、強制力はない努力義務の地域も多くあります。
自転車保険の条例が制定されている場合、必ず入らないと罰則はあるのか気になる方も多いと思います。
しかし現時点では、自転車保険の加入義務や努力義務がある地域でも、加入しなかったことによる罰則自体はありません。
仮に、子どもたちが起こした自転車事故によって、私たち親が高額の損害賠償を負うことになった場合、当人だけではなく、周りの家族の人生も破綻すると言っても過言ではありません。
未成年のお子さんだからといって、賠償金額が少なくなるといったことはないのです。
ですが、お子さん自身が判例でこのようなことがあったと理解することは、難しいですよね。
つまり、監督義務者にあたる親が、万が一の場合の対策として自転車保険の加入を検討する必要があります。
自転車保険の保険料は、最低限準備しておきたい賠償責任補償のみであれば、年間1,500円以下のものもあるなど保険料が安くなっています。
事故が起こらないようにご自身が気をつけるのはもちろんのこと、お子さんのことを教育・監督するのは親の大切な務めです。
万が一のことが起きてしまった場合についての備えもしておくこともできれば、より安心につながりますね。
一口に習い事といっても種類は様々ですが、子どもの視野を広げたり、持っている才能を大きく引き出したりするには絶好の場ですよね。
しかし、もちろん無料でできるものではありませんし、思った以上のお金がかかることもあります。
習い事というとつい毎月の月謝額だけに目が行きがちですが、月謝以外にもどんな費用が必要なのか現実的な出費をしっかり把握することが大切です。
学費とのバランスを考慮しながら、まずは習い事や塾に通わせることができる予算範囲を検討してみましょう。
ところで、家計の中で教育費に掛ける予算の目安はどのくらいになるのでしょうか？
一般的に、小学生までは月収の5～10％、中学生で月収の10～15％、そして高校生になるとボーナスを含む年収ベースでの15％～が目安といわれています。
今後かかるであろう教育費をキープすることを念頭に、現時点で習い事にかけられるお金をやりくりすることが大事ですね。
周りにあふれる情報に流されることなく、取捨選択しながら家計の範囲内でどうやっていけば子どもの才能を伸ばしてあげられるのかを考えることが、親の役割の一つでもあります。
どんな習い事も大抵無料や低価格での体験レッスンを開催していますので、そういったレッスンに参加することで、お子さん一人ひとりの可能性や興味、様子を冷静に見極めていくことが大切ですね！
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