10年くらい前から”イクメン”という言葉が広まり、男性も積極的に育児に関わろうという風潮が出てきました。ですが、日本人男性が1日のうちに家事で費やす時間は世界でもワースト3に入るほど少ないのです。
そんな中、ソフトウェアの開発会社であるサイボウズの社長・青野慶久氏は、自身が二度の育休と一度の時短勤務のどちらも経験し、そこから感じたのは男性が取るべきなのは育休よりも時短の方がいいのではないかという結論でした。
会社にとっても育休で一定期間完全に抜けられるよりは、短時間でもきっちり仕事をしてもらった方が負担は少なくなります。そして昼間は仕事をしていても、家庭では朝や夕方以降に保育園の送り迎えや買い物、お風呂、夕飯の片付けなどできることはたくさんあるのです。
さらに大きいのは、本人にとっても仕事を抜けることで戻ってきた時に自分のポジションがなくなってしまうのではないかという不安も解消されるのです。
このように時短勤務なら会社にとっても、本人にとっても一番負担が少なく、仕事をしながら育児に関わることができますよね。
昔のように三世代で暮らしでいた時代から核家族の時代になり、これからは男性も女性も時代に合った新しい働き方を考えていかなければなりませんね。
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]]>そして何より、タッチするだけでスムーズに会計が済ませられるのがキャッシュレス最強と呼ばれる一因ではないでしょうか。コードを読み取ったり、サインや暗証番号が必要だったりするコード決済やクレジットカードと比べ、Suicaなら0.1秒ほどで完了するからです。
ただそんなSuicaでも気になるのは、買い物をした場合に購入履歴には「物販」としか表示されないこと。
キャッシュレス化のメリットでもある「家計の見える化」が、Suicaでは果たせていないということになるのです。何に使ったのかが明確に表示されないと、無駄な浪費に繋がる可能性が大いにありますよね。
また、小学生以上になると移動に必要なので子どもにSuicaを持たせることがありますね。お金がチャージしてあればそれで好きなものを買うことができてしまいますし、お金のやり取りが見えないためにあまりお金を使っているという感覚がないまま消費してしまう子どももいます。
チャージした分までしか使うことができないとはいえ、親として子どもにしっかりと金銭感覚を学ばせる必要があります。
現在、2019年10月1日の消費税率引上げに伴って政府が行っているキャッシュレス・ポイント還元事業。この政策は、増税から9か月間。つまり2020年6月までになりますので、街中で赤いポスターを見かけたらキャッシュレス決済を積極的に使っていきたいところですよね。
キャッシュレスのメリットとデメリットをしっかりと把握して、家族みんなで上手に活用していきましょう！
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]]>「iDeCo」は個人型確定拠出年金といって、任意で加入することのできる私的年金の制度です。
日本では若いうちにしっかりと年金を納めておけば、老後は生活費として年金を受給できます。ですが、それだけで十分とは言い切れません。豊かな老後を迎えられるようにするために、今できることの選択肢のうちの一つとしてiDeCoがあるのです。
まず、iDeCoでは自分で設定した掛金を積み立てていき、それを運用して増やしていくのですが、そのための運用商品や配分は全て自分で決めることになります。
そしてiDeCoの大きな魅力は「節税」です。ここではその節税メリットについて解説していきたいと思います。
節税メリットのひとつめは、掛金は「小規模企業共済等掛金控除」として全額所得控除になるということです。iDeCoで積み立てている掛金が課税所得額から差し引かれることで、所得税や住民税が軽減されることになります。
金融商品の運用益は通常課税の対象となるのですが、iDeCoの運用商品の運用益は非課税扱いとなっています。そのため、一度売却しても税金がかからないので気軽に運用商品の見直しができます。
iDeCoは60歳になるまでは給付金が受け取れないシステムですが、10年以上加入している場合、60〜70歳の間に一時金として一括での受け取りや、5年以上20年以下の期間で年金として受け取ることができます。一時金で受給する場合は「退職所得控除」、年金で受給する場合は「公的年金等控除」の対象となるので控除が受けられます。
運用についてはよくわからないけれど、節税になるなら！とiDeCoを始める人も多いようです。
老後の資金に不安がある方はぜひ参考にしてみてくださいね。
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]]>長年日本ではカジノは違法とされてきましたが、2016年12月にカジノ法案(IR推進法)が成立。さらに2018年7月20日にIR整備法が成立しました。
このカジノ法案により、日本でも合法的にカジノや宿泊施設などが一体になった統合型リゾートを建設できるようになったのです。
カジノ法案と聞くとカジノのギャンブルのイメージが先行しがちですが、IRはカジノ以外にもホテル、レストラン、ショッピングモール、劇場、映画館、アミューズメントパーク、スポーツ施設、スパ、会議場や展示施設などがあり老若男女みんなが楽しめる施設です。
現在候補地として名乗りを上げているのは、北海道(苫小牧)・東京(お台場)・千葉(幕張)・神奈川(横浜)・愛知(名古屋)・大阪(夢洲)・和歌山(マリーナシティー)・長崎(ハウステンボス)の8か所。
IRが設置できる場所は国が認めた3ヶ所のみに限られていますが、今後、最初のIR認定から7年後にはその数を増やすかどうかの見直しが行われる予定だそうです。
目的はあくまでもカジノの解禁ではなく、統合型リゾートによる観光客の増加による経済効果や雇用の増加による地域の活性化など。
カジノで得た収入の30%は国などにカジノ税として収めることになっています。
様々なメリットがある一方で治安が悪化したり、パチンコや競馬などと同じようにギャンブル依存症の増加も懸念されています。
カジノ法案に基づいた認定や、施設の建設などを考慮すると、カジノの候補地が決定するのは2022年前後、さらにオープンの予想は2025年前後になるのではないかと言われています。
今後の動きにも注目していきたいですね。
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]]>いいね！を押しているとたまに10円のあたりが出ることがあったり、広告スタンプを使って投稿すると追加でお金をもらうことができたりと楽しいアイデアも満載です。
このアプリは今年2月にリリース以降、3ヶ月でユーザー数が1万5000人を超え、投稿数は50万回を突破しました。
そして新たに5月よりセブン・ペイメントサービスとの業務提携することを発表しました。
アプリ内で500円以上貯めると現金に換えることができるのですが、以前は振込申請をして約1か月後に銀行振込(振込手数料として298円が必要)でお金を手にすることができるという仕組みでした。
これがセブン・ペイメントサービスとの提携により、セブン銀行ATMとセブンイレブンのレジでも出金ができるようになりました。
受け取りまでの期間は最短5日から1週間程度までと短くなり、銀行口座がなくても現金を受け取ることが可能となったのです。
「Poplle」では、ユーチューバーやインスタグラマーのように特別注目を集めることができなくても、少しずつではありますが誰でも簡単にSNSで稼ぐことができるようになります。
現金化しやすくなったことで、今後さらにユーザー数が増えることが予想できますね！
ユーザーが増えるということはいいね！をしてくれる人が増えるということなので、ますます盛り上がっていくことでしょう。
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このサービスが利用できる自販機には右上に黄色と赤のスマホ自販機の目印がついており、アプリ内から設置場所を検索することもできます。
そして今回新たに、あらかじめアプリに登録した電子マネーで支払いをすることで、スマホを接続せずにスタンプを貯めることができるサービスを開始しました。
スマホを操作する必要がなくなったため、今までよりも簡単に利用することができるようになったということですね。
その他にも「Coke ON」では、歩いた歩数によってスタンプがもらえたり、新製品発売の時にはお試しチケットが配られたり、各種キャンペーンなども開催されています。
ドリンクチケットはアプリ内で友達にあげたりもらったりすることもできるそうですよ。
これから暑くなると外で飲み物を買う機会が増えてきますよね。
せっかく買うならやっぱりおトクな方がいい！
自販機でよく飲み物を購入している方はぜひ「Coke ON」アプリをダウンロードしてみてはいかがでしょうか。
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育休期間中は給付金が出るものの、しっかり働いていた頃のお給料に比べるとかなり収入は少なくなります。
子どもを産み、育てるためには多くの出費はつきものなので、育休中は家計のやりくりが大変！というご家庭は多いのではないでしょうか。
無駄な出費は少しでも抑えておきたいですよね。
そこで今回は育休中の配偶者控除について見ていきましょう。
条件が当てはまれば扶養に入れるため、節税することができますよ！
共働きでそれぞれに収入がある場合に扶養に入るためには、一方の収入が一定金額以下である必要があります。
通常それぞれの給与から税金が引かれますが、条件を満たせばもう一方の所得税において控除を受けることができます。
「配偶者控除」と「配偶者特別控除」の2種類の税控除があり、これらは年末調整や確定申告で申請することができます。
「配偶者控除」を受けるためには年収が103万円以下、「配偶者特別控除」では年収が201万5999円以下であることが条件になりますが、
控除額は夫の年収によっても変わりますが(夫の年収が1,220万円を超える場合は控除を受けることができません)、産休・育休に入る前と復帰後の給与収入だけを合計すればいいため、納税の年度内に産休や育休の期間が含まれていれば、配偶者控除を受けられる可能性が高くなります。
収入が減り、少しでも出費を抑えたい時期。
バリバリ働いていた時には扶養のことなど考えたことがなかったという方もいると思いますが、一度見直しておきましょう！
知らないと損してしまうかもしれませんよ。
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そこで、今回は対象となる年齢や施設、金額など、気になる幼保無償化についてわかりやすく解説していきます！
近年、日本は子育てがしにくい社会だと言われ、年々少子化も進んでいます。
そこで政府は、子育ての金銭的負担を軽くするために、幼稚園や保育園、認定こども園などの教育費を国が助成する幼保無償化の制度を実施することを決めました。
2019年10月に消費税が10%に引き上げられることが決定し、同時に「増税による税収の半分を国民に還元する」ために幼保無償化も一緒にスタートすることとなったようです。
無償化と聞くとすべて無料になるのかと思いがちですが、完全に無料となるわけではありません。
施設や条件ごとに詳しく見ていきましょう。
「幼稚園」
幼稚園の教育費は公立、私立ともに月額25,700円を上限として支給される予定です。
さらに共働きやシングルの世帯では預かり保育料も補助の対象となるため、教育費と合わせて月額37,000円まで支給されます。これを越える教育費や預かり保育料は各家庭で負担することになります。
専業主婦の場合には預かり保育料の補助はありません。
なお、バスの送迎費用や、給食費、行事等の経費は無償化の対象外となっています。
「認可保育園・認定こども園」
所得などに関係なく、全ての3〜5歳児を対象として利用料は完全無償となります。
「認可外保育施設」
認可外の場合には、保育の必要性があると認定された子どもを対象として月額37,000円まで無償になります。
認可外保育施設とは、一般的な認可外保育施設に加え自治体独自の認証保育施設、ベビーホテル、ベビーシッター、ファミリー・サポート・センター事業などが対象です。
認可保育園に入れなかった場合、比較的高額な認可外でも助成を受けられるのは働くママたちにとって嬉しいことですね。
また、現在のところ未就学児のインターナショナルスクールなどは幼保無償化の対象とならないようです。
3〜5歳児は親の所得に関係なく全世帯が無償化の対象となりますが、保育料の高い0〜2歳児は住民税非課税世帯（世帯年収がおおよそ200～300万円ほど）のみが助成の対象となります。
住民税非課税世帯の場合には、認可保育園では全額、認可外保育園では月額42,000円を上限に保育料の助成を受けることができます。
就学前の障害児の発達支援(障がい児通園施設)を利用する3～5歳児も利用料が無償化されます。
幼稚園・保育園・認定こども園と通園施設の両方を利用する場合でも両方の無償化が対象となります。
0歳～2歳児については、住民税非課税世帯はすでに無償となっています。
待機児童の増加に拍車がかかってしまう、保育者の負担がさらに大きくなってしまうなどと反対の声も多く上がっている幼保無償化ですが、待機児童の解消にも力を入れるなど、少しずつ改善をしながらより子育てのしやすい社会になってほしいですね。
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]]>再就職するためにはまず、子どもの預け先を考えておかなければいけませんね。
保育園に入園できるのか、近くにいる親の助けを借りるのか。就活中にも面接などで子どもを預けなければならない場合もありますので、その時にはどうするのか。
一時保育やファミリーサポート、ベビーシッターに登録しておくのもいいでしょう。
地域によっては、仕事が決まっていないと保育園に入園できない。そして預け先が決まっていないと就職できないと八方塞がりになってしまう場合もあるようです。
その場合には子どもが幼稚園に入るのを待つ、まずは無認可でも預けて仕事を始めるなどの対策を考えましょう。
マザーズハローワークでは子育てをしながら働きたい人のための就職サポートを行っています。
子育てと両立のしやすい仕事を紹介してもらえるのはもちろんのこと、相談時に子どもを遊ばせておくキッズスペースや授乳室があったり、就職に役立つセミナーを託児付きで受けられたりとママにとってありがたいサービスがたくさんあります。
ぜひ積極的に利用したいですね。
小さな子どもがいる場合、面接では必ずと言っていいほど「子どもが風邪をひいたときはどうするのか」と聞かれます。
小さな子どもは風邪をひきやすく、会社としてはその度に休まれては負担となってしまいますよね。
親に見てもらう、病児保育に登録しておくなどしっかり答えられるように準備しておきましょう。
勤務地、勤務時間、給料、雇用形態、業務内容などなど、希望はたくさんあることかと思いますが、全て希望通りの職場はほとんどありませんよね。
早く就職を決めたいのであれば、ある程度の譲歩は必要です。
優先順位をつけ、どうしても譲れないという条件をあらかじめ決めておきましょう。
いざ就活を始めるとなると交通費や身だしなみを整えるために必要なもの、保育園の入園準備などで出費が増えます。
条件を満たしていれば失業中にもらえる給付金もあります。基本手当から再就職手当など種類もいくつかありますのでチェックしてみましょう。
これらは自分から申請しない限りもらえないものなので、忘れずに手続きしておきたいですね。
子育てしながらの再就職はなかなか簡単にはいきませんが、家庭と仕事どちらも頑張りたいと考える女性は増加してきています。
それに伴い子育て中のママでも働きやすい環境を整えている企業も増えてきているのが現状です。
自分と家族に合った仕事を見つけられるといいですね。
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