なかでも、自動運転車への信頼度が特に高かったのが日本だったそうです。日本の回答者の83%が、自動運転車は10年以内に運転能力で人間を上回ると答えました。また、日本の回答者の38%は、もうすでに自動運転車が人間の運転能力を上回っていると答えているそうです。たしかにCMなどで見かける自動運転技術の進歩はかなり印象に残るものがありますね。
自動運転への好意的なイメージは若い人の方が大きいということもわかりました。18〜24歳の回答者のうち87%、および25〜34歳の回答者の88%が、一生のうちに自動運転車に乗ってもいいと回答したそうです。その一方で、65歳以上の回答者の43%が、自動運転車には一生乗りたくないと答えました。年代でこんなに大きな差が生まれるのですね。
ちなみに、同じ調査会社が6月に発表した自動運転の飛行機に関する調査で、回答者の70%が一生のうちに自動運転の飛行機に乗ってもいいと回答しているそうです。みなさんは自動運転車について、どうお考えになりますか?
この調査に関して、詳しくはこちらからご覧いただけます。
]]>厚生労働省は2019年10月末、社会保障審議会年金部会で、所得が基準に満たない未婚のひとり親らについて、国民年金保険料の支払いを免除する案を示し、年末に取りまとめる年金制度改革案に盛り込みたいと考えているそうです。
配偶者と離婚または死別した低所得層の男性についても今後免除するとのことです。未婚のひとり親についても男女を問わず免除対象に加える方針で、性別格差の流れも進んでいると言えます。政府・与党はその他未婚のひとり親の税制優遇措置も検討しています。
国民年金の保険料は月16,410円。これが免除になったらかなり助かりますね。今後の続報に期待です。
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]]>それぞれに利用者層や利用の仕方も異なりますが、たとえ自分がやっていなくても名前を知っているくらいの大手と言えばおそらくTwitterとFacebookではないでしょうか。
そのTwitter社が、
すると発表しました。
もとはといえば、政治家がソーシャルメディア上で虚偽情報を発信することへの批判が高まっており、その批判に対応した形です。
今後は、選挙の立候補者からの広告のみならず、政治問題に関する広告も禁止する方向だそう。
同じくSNS大手の米Facebookも現在、虚偽と判明した主張を広告で発信する政治家を対象に事実確認を実施するよう迫られているところです。
興味深い点としては、FacebookのCEOマーク・ザッカーバーグ氏が、政治広告を禁止することは、選挙で現職候補に有利に働くと指摘していること。
一方、TwitterのドーシーCEOは、ザッカーバーグ氏の見解に異論を表明しています。
「われわれは、多くの社会運動が政治広告なしで大きく発展するのを目の当たりにしてきた。これが成長を続けることを信じている」というのが彼の意見。
なお、ツイッターとしては、今回の禁止措置をとることによる財務上の影響はほとんどないそうで、他のSNSが今後どのような対応をしていくのかも一般ユーザーである私たちにとって気になるところですね。
]]>セブン-イレブン・ジャパンは2019年10月30日、食品ロスを削減するため、販売期限が迫った弁当やおにぎりなどを値引きする実験を、北海道と四国のコンビニエンスストア、計1,300超店舗で始めたそうです。
実際には会計金額を値引きするのではなく、専用シールを貼って通常商品と区別し、同社の電子マネー「nanaco(ナナコ)」利用者に税抜き価格の5%分のポイントを付与する形での値引きとなります。今後セブンイレブンを利用の際はnanacoが必須アイテムとなりそうですよ。
食品の廃棄費用は加盟店の収益をこれまでも圧迫してきました。今年の10月から食品ロス削減への協力を企業に求めた法律「食品ロス削減推進法」が施行されたこともあり、値引き販売で廃棄を抑制するのが狙いだそう。
一部地域での実験は年末まで行われ、この検証結果を踏まえ、来春の全国展開を目指しているようです。食品ロス・大量廃棄の問題と合わせてわたしたちがよりおトクに過ごせるのであれば大歓迎ですよね。早く全国にこの流れが広まってほしいものです♪
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]]>そして何より、タッチするだけでスムーズに会計が済ませられるのがキャッシュレス最強と呼ばれる一因ではないでしょうか。コードを読み取ったり、サインや暗証番号が必要だったりするコード決済やクレジットカードと比べ、Suicaなら0.1秒ほどで完了するからです。
ただそんなSuicaでも気になるのは、買い物をした場合に購入履歴には「物販」としか表示されないこと。
キャッシュレス化のメリットでもある「家計の見える化」が、Suicaでは果たせていないということになるのです。何に使ったのかが明確に表示されないと、無駄な浪費に繋がる可能性が大いにありますよね。
また、小学生以上になると移動に必要なので子どもにSuicaを持たせることがありますね。お金がチャージしてあればそれで好きなものを買うことができてしまいますし、お金のやり取りが見えないためにあまりお金を使っているという感覚がないまま消費してしまう子どももいます。
チャージした分までしか使うことができないとはいえ、親として子どもにしっかりと金銭感覚を学ばせる必要があります。
現在、2019年10月1日の消費税率引上げに伴って政府が行っているキャッシュレス・ポイント還元事業。この政策は、増税から9か月間。つまり2020年6月までになりますので、街中で赤いポスターを見かけたらキャッシュレス決済を積極的に使っていきたいところですよね。
キャッシュレスのメリットとデメリットをしっかりと把握して、家族みんなで上手に活用していきましょう!
詳しくはこちらから
]]>Twitter、Facebook、Instagram、それから何と言ってもLINEではないでしょうか。(LINEって、メールや電話と同じ通信手段のアプリと思いがちですが、タイムラインやホームがあるのでSNSのくくりなんですよ)
このように生活に密着した存在のSNSは、更に大きな区分けにするとブログや動画共有サイトなどと同じソーシャルメディアの一種というわけですが、このソーシャルメディアに対する新しい法案が米上院で提出されました。
この法律は「Augmenting Compatibility and Competition by Enabling Service Switching(ACESS)Act」(「サービス切り替えを可能にすることによる互換性と競争の拡大に関する法律」という意味)と呼ばれることになり、適用対象は米国内で月間1億人を超えるアクティブユーザーを持つプラットフォームとのこと。
ソーシャルメディアプラットフォームには他の同等サービスのシステムとの相互運用性を確保する義務が生まれる可能性もあるということで、利用者からすると各ソーシャルメディア間の移動が楽になり、ソーシャルメディアからすると差別化のため新たな取り組みを要求されることになるのかもしれませんね。
]]>「iDeCo」は個人型確定拠出年金といって、任意で加入することのできる私的年金の制度です。
日本では若いうちにしっかりと年金を納めておけば、老後は生活費として年金を受給できます。ですが、それだけで十分とは言い切れません。豊かな老後を迎えられるようにするために、今できることの選択肢のうちの一つとしてiDeCoがあるのです。
まず、iDeCoでは自分で設定した掛金を積み立てていき、それを運用して増やしていくのですが、そのための運用商品や配分は全て自分で決めることになります。
そしてiDeCoの大きな魅力は「節税」です。ここではその節税メリットについて解説していきたいと思います。
節税メリットのひとつめは、掛金は「小規模企業共済等掛金控除」として全額所得控除になるということです。iDeCoで積み立てている掛金が課税所得額から差し引かれることで、所得税や住民税が軽減されることになります。
金融商品の運用益は通常課税の対象となるのですが、iDeCoの運用商品の運用益は非課税扱いとなっています。そのため、一度売却しても税金がかからないので気軽に運用商品の見直しができます。
iDeCoは60歳になるまでは給付金が受け取れないシステムですが、10年以上加入している場合、60〜70歳の間に一時金として一括での受け取りや、5年以上20年以下の期間で年金として受け取ることができます。一時金で受給する場合は「退職所得控除」、年金で受給する場合は「公的年金等控除」の対象となるので控除が受けられます。
運用についてはよくわからないけれど、節税になるなら!とiDeCoを始める人も多いようです。
老後の資金に不安がある方はぜひ参考にしてみてくださいね。
詳しくはこちらから
]]>ただし、なんでも使い放題が便利ということはありません。
たとえば、2019年9月より始まった参考書の使い放題サービス。月額980円で大学受験勉強向けの参考書30冊がスマホアプリ内で「使い放題」になるというサービスだそうです。
勉強が苦手な子がよく陥りやすいのは、ひとつの章や単元を完璧にできていないまま次のステップに進んでしまい、自分でもどこが出来ないのかわからなくなってしまうということ。自分の学生時代の苦手科目のことを思い出すと納得がいきますね。勉強につまずいてしまったら、基礎部分を完璧に固めてから、次の段階に行くことが必要なんだそうです。だから読み放題を利用しても最大限活用することは難しいんだとか。
参考書は案外高いのでいろいろなものを比較し、気に入ったものを見つけたら実際に購入する、というための手段としてサブスクリプションを利用するのはいいかもしれませんね。
専門家による詳しい解説はこちらからご覧いただけます。
]]>・成長過程で初めてできるようになったことなど、今しかない子どもの一瞬を見ることができる
・ママにべったりな時期に一緒にいることが幸せ
・子どもの習い事の時間など、子ども主体で生活のスケジュールを組むことができる
・自分の時間を作ることができる
・育児に時間を割ける分じっくり子どもとかかわることができる
・使えるお金が少ない
・金銭面など、何をするにも夫の了承を得ないといけないことが増える
・働いていない分家のことをしっかりやれと言われたりプレッシャーを感じる
・一日中子どもと二人きりだと息が詰まりそうになる
先輩ママたちの意見をまとめると、ワーママに比べてじっくり子どもに向き合える反面、お金にまつわる悩みが多そうです。ある調査では、「専業主婦であることで、うしろめたさや罪悪感を覚えたことはありますか?」という質問に対し、40.6%が「ある」と回答したそうです。そのうち半数以上の人が理由として「自分がお金を稼いでいないから」と答えているんです。このアンケートについてはこちらから詳しくご覧いただけます。
専業主婦は、子どもと過ごす時間をストレスに感じず、おおらかな気持ちで日々を過ごせる方におすすめかもしれません。
・仕事の時間と家で過ごす時間があるので生活にメリハリが出る
・慣れない育児のストレスを外に出て仕事で発散することができる
・家庭だけでなく、社会でも自分が必要とされていると感じることができる
・共働きであれば生活費に余裕ができる
・トイトレなどのしつけを保育園でやってくれる
・忙しすぎて子育てと仕事が満足できるほどには両立できない
・職場にワーママがいないと急な休みの申請や時短勤務に理解してもらえないことがあり肩身が狭い
・仕事と育児に追われて自分の時間がとれない
・「小さなうちから両親と引き離されてかわいそう」などと心ない言葉を言われることがある
先輩ママたちの意見をまとめると、専業主婦に比べて時間には追われるものの、密室空間での育児から解放されリフレッシュすることができるようですね。共働きの家庭なら、パパの勤務形態や実家の近さなど、どの程度家族間で協力できるのかということも話し合うといいでしょう。
こちらから、どちらのライフスタイルがいいのか、アンケート調査などを紹介しています。