なかでも、自動運転車への信頼度が特に高かったのが日本だったそうです。日本の回答者の83％が、自動運転車は10年以内に運転能力で人間を上回ると答えました。また、日本の回答者の38％は、もうすでに自動運転車が人間の運転能力を上回っていると答えているそうです。たしかにCMなどで見かける自動運転技術の進歩はかなり印象に残るものがありますね。
自動運転への好意的なイメージは若い人の方が大きいということもわかりました。18〜24歳の回答者のうち87％、および25〜34歳の回答者の88％が、一生のうちに自動運転車に乗ってもいいと回答したそうです。その一方で、65歳以上の回答者の43％が、自動運転車には一生乗りたくないと答えました。年代でこんなに大きな差が生まれるのですね。
ちなみに、同じ調査会社が6月に発表した自動運転の飛行機に関する調査で、回答者の70％が一生のうちに自動運転の飛行機に乗ってもいいと回答しているそうです。みなさんは自動運転車について、どうお考えになりますか？
この調査に関して、詳しくはこちらからご覧いただけます。
]]>10年くらい前から”イクメン”という言葉が広まり、男性も積極的に育児に関わろうという風潮が出てきました。ですが、日本人男性が1日のうちに家事で費やす時間は世界でもワースト3に入るほど少ないのです。
そんな中、ソフトウェアの開発会社であるサイボウズの社長・青野慶久氏は、自身が二度の育休と一度の時短勤務のどちらも経験し、そこから感じたのは男性が取るべきなのは育休よりも時短の方がいいのではないかという結論でした。
会社にとっても育休で一定期間完全に抜けられるよりは、短時間でもきっちり仕事をしてもらった方が負担は少なくなります。そして昼間は仕事をしていても、家庭では朝や夕方以降に保育園の送り迎えや買い物、お風呂、夕飯の片付けなどできることはたくさんあるのです。
さらに大きいのは、本人にとっても仕事を抜けることで戻ってきた時に自分のポジションがなくなってしまうのではないかという不安も解消されるのです。
このように時短勤務なら会社にとっても、本人にとっても一番負担が少なく、仕事をしながら育児に関わることができますよね。
昔のように三世代で暮らしでいた時代から核家族の時代になり、これからは男性も女性も時代に合った新しい働き方を考えていかなければなりませんね。
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]]>厚生労働省は2019年10月末、社会保障審議会年金部会で、所得が基準に満たない未婚のひとり親らについて、国民年金保険料の支払いを免除する案を示し、年末に取りまとめる年金制度改革案に盛り込みたいと考えているそうです。
配偶者と離婚または死別した低所得層の男性についても今後免除するとのことです。未婚のひとり親についても男女を問わず免除対象に加える方針で、性別格差の流れも進んでいると言えます。政府・与党はその他未婚のひとり親の税制優遇措置も検討しています。
国民年金の保険料は月16,410円。これが免除になったらかなり助かりますね。今後の続報に期待です。
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]]>それぞれに利用者層や利用の仕方も異なりますが、たとえ自分がやっていなくても名前を知っているくらいの大手と言えばおそらくTwitterとFacebookではないでしょうか。
そのTwitter社が、
すると発表しました。
もとはといえば、政治家がソーシャルメディア上で虚偽情報を発信することへの批判が高まっており、その批判に対応した形です。
今後は、選挙の立候補者からの広告のみならず、政治問題に関する広告も禁止する方向だそう。
同じくSNS大手の米Facebookも現在、虚偽と判明した主張を広告で発信する政治家を対象に事実確認を実施するよう迫られているところです。
興味深い点としては、FacebookのCEOマーク・ザッカーバーグ氏が、政治広告を禁止することは、選挙で現職候補に有利に働くと指摘していること。
一方、TwitterのドーシーCEOは、ザッカーバーグ氏の見解に異論を表明しています。
「われわれは、多くの社会運動が政治広告なしで大きく発展するのを目の当たりにしてきた。これが成長を続けることを信じている」というのが彼の意見。
なお、ツイッターとしては、今回の禁止措置をとることによる財務上の影響はほとんどないそうで、他のSNSが今後どのような対応をしていくのかも一般ユーザーである私たちにとって気になるところですね。
]]>セブン－イレブン・ジャパンは2019年10月30日、食品ロスを削減するため、販売期限が迫った弁当やおにぎりなどを値引きする実験を、北海道と四国のコンビニエンスストア、計1,300超店舗で始めたそうです。
実際には会計金額を値引きするのではなく、専用シールを貼って通常商品と区別し、同社の電子マネー「nanaco（ナナコ）」利用者に税抜き価格の5％分のポイントを付与する形での値引きとなります。今後セブンイレブンを利用の際はnanacoが必須アイテムとなりそうですよ。
食品の廃棄費用は加盟店の収益をこれまでも圧迫してきました。今年の10月から食品ロス削減への協力を企業に求めた法律「食品ロス削減推進法」が施行されたこともあり、値引き販売で廃棄を抑制するのが狙いだそう。
一部地域での実験は年末まで行われ、この検証結果を踏まえ、来春の全国展開を目指しているようです。食品ロス・大量廃棄の問題と合わせてわたしたちがよりおトクに過ごせるのであれば大歓迎ですよね。早く全国にこの流れが広まってほしいものです♪
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]]>そして何より、タッチするだけでスムーズに会計が済ませられるのがキャッシュレス最強と呼ばれる一因ではないでしょうか。コードを読み取ったり、サインや暗証番号が必要だったりするコード決済やクレジットカードと比べ、Suicaなら0.1秒ほどで完了するからです。
ただそんなSuicaでも気になるのは、買い物をした場合に購入履歴には「物販」としか表示されないこと。
キャッシュレス化のメリットでもある「家計の見える化」が、Suicaでは果たせていないということになるのです。何に使ったのかが明確に表示されないと、無駄な浪費に繋がる可能性が大いにありますよね。
また、小学生以上になると移動に必要なので子どもにSuicaを持たせることがありますね。お金がチャージしてあればそれで好きなものを買うことができてしまいますし、お金のやり取りが見えないためにあまりお金を使っているという感覚がないまま消費してしまう子どももいます。
チャージした分までしか使うことができないとはいえ、親として子どもにしっかりと金銭感覚を学ばせる必要があります。
現在、2019年10月1日の消費税率引上げに伴って政府が行っているキャッシュレス・ポイント還元事業。この政策は、増税から9か月間。つまり2020年6月までになりますので、街中で赤いポスターを見かけたらキャッシュレス決済を積極的に使っていきたいところですよね。
キャッシュレスのメリットとデメリットをしっかりと把握して、家族みんなで上手に活用していきましょう！
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]]>軽減税率の導入でやや混乱が起きたりもしているようですが、消費者の私たち目線で気になるのはこの増税に合わせて政府が押し出した消費喚起施策｢キャッシュレス・ポイント還元事業(消費者還元事業)」。
お店の入り口やレジ周りにポップが貼ってあるのをご覧になっている方も多いのでは？
こちらの施策はキャッシュレス決済によって2％もしくは5％の還元を行うというものなのですが、これが昨年末からブームになっているスマホ決済の利用者増加にも拍車をかけているようです。
10月1日時点で登録ユーザー数が1500万人を突破したと発表したのですが、このユーザー数、1000万人までは500万人増加ごとに150日前後の時間を要していたのが、1500万人にはわずか55日で到達したんだそう。
PayPayは、増税前にも還元祭を開催、10月に入ってからも大々的な還元イベントを実施しており、消費増税前後の消費者のマインドにうまく乗っかったということでしょう。
それぞれに登録者数を伸ばしているばかりでなく、直近の利用者増の幅が大きく、これらも増税前に実施した複数のキャンペーンがそのきっかけになっていると言えそうです。
キャッシュレス・ポイント還元事業の期限は来年6月までとなっていて、今後も事業登録する店舗がどんどん増えていくのが予想されます。政府肝いりのこのトレンドに乗っかることで利用者が更に増加することをサービス側も見込んでいると思われ、今後も新たなキャンペーンが登場してくるのではないでしょうか。
おトクそうだからとやみくもに乗っかるのは消費者としてはだめですが、せっかくの制度、おトクに利用して増税分を取り戻しちゃうくらい賢い消費者を目指しましょう！
]]>Twitter、Facebook、Instagram、それから何と言ってもLINEではないでしょうか。(LINEって、メールや電話と同じ通信手段のアプリと思いがちですが、タイムラインやホームがあるのでSNSのくくりなんですよ)
このように生活に密着した存在のSNSは、更に大きな区分けにするとブログや動画共有サイトなどと同じソーシャルメディアの一種というわけですが、このソーシャルメディアに対する新しい法案が米上院で提出されました。
この法律は｢Augmenting Compatibility and Competition by Enabling Service Switching(ACESS)Act｣(｢サービス切り替えを可能にすることによる互換性と競争の拡大に関する法律｣という意味)と呼ばれることになり、適用対象は米国内で月間1億人を超えるアクティブユーザーを持つプラットフォームとのこと。
ソーシャルメディアプラットフォームには他の同等サービスのシステムとの相互運用性を確保する義務が生まれる可能性もあるということで、利用者からすると各ソーシャルメディア間の移動が楽になり、ソーシャルメディアからすると差別化のため新たな取り組みを要求されることになるのかもしれませんね。
]]>家賃を取る(＝郊外に住む)
郊外に住む一番のメリットはやはり家賃を抑えられるということ。マイホーム資金を貯金したい！など目標があればなおさら重要なポイントですよね。
また、家賃を同額に設定して比較した場合には、都心よりも広い家を借りることが可能になるわけで、こちらも子育て家庭には大きなメリットです。
一方デメリットの筆頭はとにかく通勤時間の長さでしょう。通勤しない立場であっても、何かしらの予定などで都心に出ることはゼロではないでしょうし、そのような時の移動時間が長くなるのは疲れが増してしまうものです。
通勤時間を取る(＝都心に住む)
一方、都心の会社に勤めている人が通勤時間を減らすことを選ぶ場合、ほぼ確実に家賃が高くなるというデメリットが生まれます。
しかし住む場所と働く場所が近いことは、心に余裕をもたらすことが多々あります。
仕事で遅くなっても終電がある、万一終電さえなくなってもタクシー代をそこまでかけずに帰宅することができる。そこまでいかなくとも、同じ時間に退勤した場合すぐに帰宅できるのは都心に住んでいる側で、家での時間をより多く確保することができるというのは忙しい子育て世代には大きなメリットになり得ますね。
現状、全員に共通する正解はなく、あなた(を含むご家族)が、生活していく上で何を重視するか？ということをしっかり把握することが大切といえるでしょう。暮らしやすさ、お金の状況、家族設計の構想、将来的な暮らし、それぞれの現在と未来をしっかりと確認することで、必然的に見えてくるものがあるはずです。
]]>「iDeCo」は個人型確定拠出年金といって、任意で加入することのできる私的年金の制度です。
日本では若いうちにしっかりと年金を納めておけば、老後は生活費として年金を受給できます。ですが、それだけで十分とは言い切れません。豊かな老後を迎えられるようにするために、今できることの選択肢のうちの一つとしてiDeCoがあるのです。
まず、iDeCoでは自分で設定した掛金を積み立てていき、それを運用して増やしていくのですが、そのための運用商品や配分は全て自分で決めることになります。
そしてiDeCoの大きな魅力は「節税」です。ここではその節税メリットについて解説していきたいと思います。
節税メリットのひとつめは、掛金は「小規模企業共済等掛金控除」として全額所得控除になるということです。iDeCoで積み立てている掛金が課税所得額から差し引かれることで、所得税や住民税が軽減されることになります。
金融商品の運用益は通常課税の対象となるのですが、iDeCoの運用商品の運用益は非課税扱いとなっています。そのため、一度売却しても税金がかからないので気軽に運用商品の見直しができます。
iDeCoは60歳になるまでは給付金が受け取れないシステムですが、10年以上加入している場合、60〜70歳の間に一時金として一括での受け取りや、5年以上20年以下の期間で年金として受け取ることができます。一時金で受給する場合は「退職所得控除」、年金で受給する場合は「公的年金等控除」の対象となるので控除が受けられます。
運用についてはよくわからないけれど、節税になるなら！とiDeCoを始める人も多いようです。
老後の資金に不安がある方はぜひ参考にしてみてくださいね。
詳しくはこちらから
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