なかでも、自動運転車への信頼度が特に高かったのが日本だったそうです。日本の回答者の83％が、自動運転車は10年以内に運転能力で人間を上回ると答えました。また、日本の回答者の38％は、もうすでに自動運転車が人間の運転能力を上回っていると答えているそうです。たしかにCMなどで見かける自動運転技術の進歩はかなり印象に残るものがありますね。
自動運転への好意的なイメージは若い人の方が大きいということもわかりました。18〜24歳の回答者のうち87％、および25〜34歳の回答者の88％が、一生のうちに自動運転車に乗ってもいいと回答したそうです。その一方で、65歳以上の回答者の43％が、自動運転車には一生乗りたくないと答えました。年代でこんなに大きな差が生まれるのですね。
ちなみに、同じ調査会社が6月に発表した自動運転の飛行機に関する調査で、回答者の70％が一生のうちに自動運転の飛行機に乗ってもいいと回答しているそうです。みなさんは自動運転車について、どうお考えになりますか？
この調査に関して、詳しくはこちらからご覧いただけます。
]]>厚生労働省は2019年10月末、社会保障審議会年金部会で、所得が基準に満たない未婚のひとり親らについて、国民年金保険料の支払いを免除する案を示し、年末に取りまとめる年金制度改革案に盛り込みたいと考えているそうです。
配偶者と離婚または死別した低所得層の男性についても今後免除するとのことです。未婚のひとり親についても男女を問わず免除対象に加える方針で、性別格差の流れも進んでいると言えます。政府・与党はその他未婚のひとり親の税制優遇措置も検討しています。
国民年金の保険料は月16,410円。これが免除になったらかなり助かりますね。今後の続報に期待です。
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]]>それぞれに利用者層や利用の仕方も異なりますが、たとえ自分がやっていなくても名前を知っているくらいの大手と言えばおそらくTwitterとFacebookではないでしょうか。
そのTwitter社が、
すると発表しました。
もとはといえば、政治家がソーシャルメディア上で虚偽情報を発信することへの批判が高まっており、その批判に対応した形です。
今後は、選挙の立候補者からの広告のみならず、政治問題に関する広告も禁止する方向だそう。
同じくSNS大手の米Facebookも現在、虚偽と判明した主張を広告で発信する政治家を対象に事実確認を実施するよう迫られているところです。
興味深い点としては、FacebookのCEOマーク・ザッカーバーグ氏が、政治広告を禁止することは、選挙で現職候補に有利に働くと指摘していること。
一方、TwitterのドーシーCEOは、ザッカーバーグ氏の見解に異論を表明しています。
「われわれは、多くの社会運動が政治広告なしで大きく発展するのを目の当たりにしてきた。これが成長を続けることを信じている」というのが彼の意見。
なお、ツイッターとしては、今回の禁止措置をとることによる財務上の影響はほとんどないそうで、他のSNSが今後どのような対応をしていくのかも一般ユーザーである私たちにとって気になるところですね。
]]>セブン－イレブン・ジャパンは2019年10月30日、食品ロスを削減するため、販売期限が迫った弁当やおにぎりなどを値引きする実験を、北海道と四国のコンビニエンスストア、計1,300超店舗で始めたそうです。
実際には会計金額を値引きするのではなく、専用シールを貼って通常商品と区別し、同社の電子マネー「nanaco（ナナコ）」利用者に税抜き価格の5％分のポイントを付与する形での値引きとなります。今後セブンイレブンを利用の際はnanacoが必須アイテムとなりそうですよ。
食品の廃棄費用は加盟店の収益をこれまでも圧迫してきました。今年の10月から食品ロス削減への協力を企業に求めた法律「食品ロス削減推進法」が施行されたこともあり、値引き販売で廃棄を抑制するのが狙いだそう。
一部地域での実験は年末まで行われ、この検証結果を踏まえ、来春の全国展開を目指しているようです。食品ロス・大量廃棄の問題と合わせてわたしたちがよりおトクに過ごせるのであれば大歓迎ですよね。早く全国にこの流れが広まってほしいものです♪
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]]>軽減税率の導入でやや混乱が起きたりもしているようですが、消費者の私たち目線で気になるのはこの増税に合わせて政府が押し出した消費喚起施策｢キャッシュレス・ポイント還元事業(消費者還元事業)」。
お店の入り口やレジ周りにポップが貼ってあるのをご覧になっている方も多いのでは？
こちらの施策はキャッシュレス決済によって2％もしくは5％の還元を行うというものなのですが、これが昨年末からブームになっているスマホ決済の利用者増加にも拍車をかけているようです。
10月1日時点で登録ユーザー数が1500万人を突破したと発表したのですが、このユーザー数、1000万人までは500万人増加ごとに150日前後の時間を要していたのが、1500万人にはわずか55日で到達したんだそう。
PayPayは、増税前にも還元祭を開催、10月に入ってからも大々的な還元イベントを実施しており、消費増税前後の消費者のマインドにうまく乗っかったということでしょう。
それぞれに登録者数を伸ばしているばかりでなく、直近の利用者増の幅が大きく、これらも増税前に実施した複数のキャンペーンがそのきっかけになっていると言えそうです。
キャッシュレス・ポイント還元事業の期限は来年6月までとなっていて、今後も事業登録する店舗がどんどん増えていくのが予想されます。政府肝いりのこのトレンドに乗っかることで利用者が更に増加することをサービス側も見込んでいると思われ、今後も新たなキャンペーンが登場してくるのではないでしょうか。
おトクそうだからとやみくもに乗っかるのは消費者としてはだめですが、せっかくの制度、おトクに利用して増税分を取り戻しちゃうくらい賢い消費者を目指しましょう！
]]>Twitter、Facebook、Instagram、それから何と言ってもLINEではないでしょうか。(LINEって、メールや電話と同じ通信手段のアプリと思いがちですが、タイムラインやホームがあるのでSNSのくくりなんですよ)
このように生活に密着した存在のSNSは、更に大きな区分けにするとブログや動画共有サイトなどと同じソーシャルメディアの一種というわけですが、このソーシャルメディアに対する新しい法案が米上院で提出されました。
この法律は｢Augmenting Compatibility and Competition by Enabling Service Switching(ACESS)Act｣(｢サービス切り替えを可能にすることによる互換性と競争の拡大に関する法律｣という意味)と呼ばれることになり、適用対象は米国内で月間1億人を超えるアクティブユーザーを持つプラットフォームとのこと。
ソーシャルメディアプラットフォームには他の同等サービスのシステムとの相互運用性を確保する義務が生まれる可能性もあるということで、利用者からすると各ソーシャルメディア間の移動が楽になり、ソーシャルメディアからすると差別化のため新たな取り組みを要求されることになるのかもしれませんね。
]]>家賃を取る(＝郊外に住む)
郊外に住む一番のメリットはやはり家賃を抑えられるということ。マイホーム資金を貯金したい！など目標があればなおさら重要なポイントですよね。
また、家賃を同額に設定して比較した場合には、都心よりも広い家を借りることが可能になるわけで、こちらも子育て家庭には大きなメリットです。
一方デメリットの筆頭はとにかく通勤時間の長さでしょう。通勤しない立場であっても、何かしらの予定などで都心に出ることはゼロではないでしょうし、そのような時の移動時間が長くなるのは疲れが増してしまうものです。
通勤時間を取る(＝都心に住む)
一方、都心の会社に勤めている人が通勤時間を減らすことを選ぶ場合、ほぼ確実に家賃が高くなるというデメリットが生まれます。
しかし住む場所と働く場所が近いことは、心に余裕をもたらすことが多々あります。
仕事で遅くなっても終電がある、万一終電さえなくなってもタクシー代をそこまでかけずに帰宅することができる。そこまでいかなくとも、同じ時間に退勤した場合すぐに帰宅できるのは都心に住んでいる側で、家での時間をより多く確保することができるというのは忙しい子育て世代には大きなメリットになり得ますね。
現状、全員に共通する正解はなく、あなた(を含むご家族)が、生活していく上で何を重視するか？ということをしっかり把握することが大切といえるでしょう。暮らしやすさ、お金の状況、家族設計の構想、将来的な暮らし、それぞれの現在と未来をしっかりと確認することで、必然的に見えてくるものがあるはずです。
]]>ただし、なんでも使い放題が便利ということはありません。
たとえば、2019年9月より始まった参考書の使い放題サービス。月額980円で大学受験勉強向けの参考書30冊がスマホアプリ内で「使い放題」になるというサービスだそうです。
勉強が苦手な子がよく陥りやすいのは、ひとつの章や単元を完璧にできていないまま次のステップに進んでしまい、自分でもどこが出来ないのかわからなくなってしまうということ。自分の学生時代の苦手科目のことを思い出すと納得がいきますね。勉強につまずいてしまったら、基礎部分を完璧に固めてから、次の段階に行くことが必要なんだそうです。だから読み放題を利用しても最大限活用することは難しいんだとか。
参考書は案外高いのでいろいろなものを比較し、気に入ったものを見つけたら実際に購入する、というための手段としてサブスクリプションを利用するのはいいかもしれませんね。
専門家による詳しい解説はこちらからご覧いただけます。
]]>専業主婦を好きで選び、この立場が気に入っているという人ももちろんいるでしょう。
しかし一方で、実に40％がうしろめたく感じたことがあると回答しています。
その理由として最も多かったのが｢自分がお金を稼いでいない｣こと。
専業主婦であることについて、夫や義理の母、友人など身近な人から否定的なことを言われた経験があるという人も20%近くにのぼり、｢今すぐ働きたい｣、｢いずれ働きたい｣と考えている専業主婦はあわせて80%以上に。
働きたい理由としてはやはり｢自由に使えるお金が欲しい｣が最も多く、ほかには｢社会や人とのつながりが欲しい」、｢経済的に自立したい｣という声があがりました。
さて、いざ働く場合問題になりそうなことを聞くと、1位は｢家事育児と仕事の両立｣。
ほかには自分のブランクや希望する条件の就業先があるかどうかや預け先の確保を心配する声が上がりました。
一方、｢働きたくない｣専業主婦は、その理由として｢外に出て働くよりも子どもと一緒にいたい｣、｢家事育児で余裕がない｣と考えていることも明らかになりました。
国を挙げての女性活躍に関する取り組みですが、これについてはまさに賛否両論。
賛成も40%を超えたものの、｢どちらともいえない｣が5割強という結果に。
｢結局女性の負担が減る訳ではないと感じる」
という声には、同じ専業主婦だけでなく働く女性からも賛同の声が得られるのではないでしょうか。
・成長過程で初めてできるようになったことなど、今しかない子どもの一瞬を見ることができる
・ママにべったりな時期に一緒にいることが幸せ
・子どもの習い事の時間など、子ども主体で生活のスケジュールを組むことができる
・自分の時間を作ることができる
・育児に時間を割ける分じっくり子どもとかかわることができる
・使えるお金が少ない
・金銭面など、何をするにも夫の了承を得ないといけないことが増える
・働いていない分家のことをしっかりやれと言われたりプレッシャーを感じる
・一日中子どもと二人きりだと息が詰まりそうになる
先輩ママたちの意見をまとめると、ワーママに比べてじっくり子どもに向き合える反面、お金にまつわる悩みが多そうです。ある調査では、「専業主婦であることで、うしろめたさや罪悪感を覚えたことはありますか？」という質問に対し、40.6％が「ある」と回答したそうです。そのうち半数以上の人が理由として「自分がお金を稼いでいないから」と答えているんです。このアンケートについてはこちらから詳しくご覧いただけます。
専業主婦は、子どもと過ごす時間をストレスに感じず、おおらかな気持ちで日々を過ごせる方におすすめかもしれません。