まず、前回もご紹介したように、豪華過ぎる返礼品などで寄附金の募集を募る自治体はふるさと納税の受付対象から外れました。

新制度のもとでは、寄附金の募集を適正に実施する自治体のみがふるさと納税の対象となっています。

また、ふるさと納税の受付対象に指定されている団体に対しては、

• ふるさとの納税の募集のしかた
• 返礼品の返礼割合
• 返礼品の生産地

 
などについて、より明確に規制されるようになりました。

以下に私たちが寄附する際に注目したい、主な点を簡単にご紹介します。
 

返礼品を強調する宣伝広告はNGに

ふるさと納税の募集にあたって、「こんな豪華な返礼品をさしあげます！」と新聞の全面に掲載したり、不特定多数の人に返礼品の情報が大部分を占めるパンフレットを配布して回ったりするような方法は禁止されました。寄附をする際に、むやみに誘惑することも規制されました。例えば、「お得」「還元」「購入」「おまけ付き」というような、「自治体を選んで寄附」のではなく、返礼品を「買わせる」ような表現のことです。

心躍る言葉を並べられるとついバーゲン会場に来た感覚で見てしまいがちですよね。しかし、今回の規制強化により、より冷静にじっくりと各地の特産品を見比べられるようになります。さまざまな地域の魅力を発見できる機会になりそうですね！

返礼品の主な原材料が地場産であること

地方自治体の「区域内で生産された牛乳や果物を使って、区域外で製造したジェラート」などはOKとみなされます。逆に、「区域外で生産されたフルーツを、区域内の事業者がパッケージしたもの」はNGになってしまいます。

言い換えれば、新制度の規制により、私たちはより厳密な意味で、その地方自治体で生産されたものを手に入れられるようになったというわけです。
 
 
 
ふるさと納税について、その概要から問題となった点、さらに規制強化後のポイントをご紹介してきました。

所得税・住民税の特例控除に加えて返礼品をもらえるというおトクな制度の「ふるさと納税」。今後は自治体への規制は厳しくなるものの、寄附をする私たちにとっては、より良い地方の返礼品等への出会いにつながりそうですね。

これまで利用していなかった方も、ぜひこの機会にふるさと納税の活用を検討してみてはいかがでしょうか？
 
 
 
※こちらもご参考ください
ふるさと納税に係る指定制度について｜総務省
「ふるさと納税に係る指定制度の運用についてのQ＆Aについて」（平成31年4月1日事務連絡）（PDFファイル）｜総務省

ふるさと納税は、納税者がそれぞれの希望に合わせて寄付先を選択できる仕組みです。寄付先に選んでもらうために、各自治体はオリジナリティにあふれた特産品などを返礼品として送ってきました。

しかし、中にはこうした返礼品に問題があるという指摘を受けた自治体もあります。いったいどのような点が問題となったのでしょうか？ ポイントは返礼品の内容です。寄附された額の30～50％相当額で調達しなければならないような物品や、各自治体の特産品とは言いがたい商品券などが返礼品となった例がありました。

ふるさと納税したことによって納税者の納税額から所得税と住民税から控除されると、納税者の居住する自治体では本来であれば満額納税されるはずだった税収が減額となってしまいます。都心の自治体であっても、道路などのインフラから教育・福祉サービスなど税金のニーズは高まるばかりです。

地方自治体の独自性あふれる魅力が納税者を惹きつけたのならまだしも、商品券などによるキャッシュバックという形式であっては、本来の「ふるさと」への納税という趣旨に反して単純な資金集めとなってしまいます。この点が批判されたのです。
 

一部の自治体でふるさと納税が終了

2019年3月27日に成立し、この6月1日から施行された「改正地方税法」により、ふるさと納税の規制が強化されました。
これを受けて、総務省の指定する「ふるさと納税」の対象の自治体リストから外されてしまった自治体も出てきました。

2019年（令和元年）5月15日に、総務省は4つの自治体をふるさと納税の受付対象外とすると発表。2019年6月1日以降は、これらの自治体に寄附をしても、ふるさと納税制度を利用した特例控除が利用できなくなりました。

該当する自治体は以下の通りです。

• 大阪府泉佐野市：2019年5月31日をもって休止
• 静岡県小山（おやま）町：2019年5月31日を持って終了
• 和歌山県高野町：2019年5月31日までで寄附受付を休止
• 佐賀県みやき町：2019年5月30日付で寄附受付を休止

 
※2019年5月31日までに寄附金の入金が済んでいる場合、ふるさと納税による税金の控除は受けられます。
 
 
 
※こちらもご参考ください
ふるさと納税ポータルサイト｜総務省
令和元年総務省告示第16号：地方税法第37条の2第2項及び第314条の7第2項の規定により総務大臣が指定する都道府県等を定める件（PDFファイル）｜総務省
泉佐野市ふるさと納税サイト｜泉佐野市
ふるさと寄附｜小山町
高野町ふるさと応援寄附金（ふるさと納税）｜高野町
ふるさと寄附金｜みやき町

「ふるさと納税」は、自分の居住していない自治体に対して、お金を寄附する制度です。

地方の過疎化の進行する現在、多くの人が生まれ育った地元を離れて、進学や就職、医療機関の受診を機に都会へ出ています。土地を離れたことから地元の自治体に納税できず、地元の税収が減ってしまっていることを残念に思っている人たちもいますよね。しかし、ふるさと納税を使えば地元の自治体へ寄附をすることで地域貢献できます。

また、直接縁のない自治体でも、例えば旅行や趣味を通して愛着のわくからという理由などで選んでもかまいません。
 

ふるさと納税により、税金の控除が受けられる

納税者がふるさと納税を積極的に活用するようにと、ふるさと納税で寄附をした自己負担額のうち2,000円分を除いた全額が所得税および住民税から控除される制度が設けられました。

さらに2015年からは「ふるさと納税ワンストップ特例制度」も始まりました。これを機に、給与所得者は確定申告しなくても控除が受けられるようになりました。
 

寄附した自治体から返礼品がもらえる

ふるさと納税が広まるにつれ、納税者から選ばれる自治体になるために、各自治体は工夫をこらすようになりました。自治体間の競争に拍車をかけたのが、各自治体のオリジナリティにあふれた返礼品です。「寄附してくれたら、このような返礼品を送ります」と公開することで、地域の名産品などを購入する感覚でふるさと納税を利用する人たちが急激に増加していきました。

自治体にとっては、返礼品を公開することだけでも意味があります。自治体の名前や地域、特色を知ってもらう良い機会にもなるからです。ふるさと納税をしてもらえなくても、観光に来てもらえたりビジネスで注目されたりすれば、自治体の税収は上がります。

こうして、ふるさと納税の返礼品に、多くの注目を集めるような特色や特徴のあるものが設定されるようになっていきました。
 
 
 
※こちらもご参考ください
ふるさと納税の概要｜ふるさと納税ポータルサイト｜総務省
制度改正2 手続きの簡素化（「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の創設）｜ふるさと納税ポータルサイト｜総務省

今回は、企業や個人向けに資産形成のアドバイスを行っているスペシャリストであり、『使えば増える！お金の法則　ワクワクしながら資産づくり』（時事通信社）の著者であるHAM代表取締役の垣屋美智子さんのお話を参考に、多くの人がやりがちだという買い物の「貯まらない習慣」をチェックしてみましょう。
　　

・新築、新車よりも中古がおトク

新築や新車はとても魅力的ですが、お金を貯めるには中古での購入がおトクです。
2〜3年経てば中古車の方が断然安くなりますし、機能的にもまだまだ問題ありません。
そして家を買う場合にも、新築より中古の物件をリフォームした方が自分の好みに近づけることができて、値段も安く済みますよ。
　　

・ローンの繰上げ返済は必要なし

ローンはできるだけ早く返済を終わらせてしまいたいと、繰上げ返済をしている方もいますよね。実は焦って返済する必要はないんだそう。
万が一、ローンを組んでいる夫が亡くなってしまった時には、残りのローンはローンを組む際に加入している保険金で支払われます。
そのため、場合によっては生命保険に入る必要もなく、無理して払うより手元に残して貯めておいたほうがいいとのことです。
　　

・おトクと言われるふるさと納税の落とし穴

ここ数年でとても人気のあるふるさと納税、実質2,000円で地方の特産品が手に入ると言われていますが、還付金についての制度をしっかりと理解しておかないと損してしまうケースもあります。
特に納税額が低い方にとってあまりお得とは言えないようです。
　　
その他、毎日スーパーへ行ってから献立を考えるという人は、あらかじめ献立を考えてまとめ買いにするだけでも無駄遣いを減らせるんだとか。
またバーゲンセールによく行くという人も要注意。
安く買えておトクな気もしますが、長い目で見ると値段が少し高くても品質が良く、本当に気に入ったものだけを買うようにした方がいいそうですよ。
　　
今年の10月からは消費税が10%に上がりますね。
その前に生活を見直して、お金が貯まる習慣を身につけておきましょう！
　　
詳しくはこちらから

説明だけを聞いていても難しいですよね。具体的にみていきましょう。
Aさんの年収は425万円、旦那さんも働いていて扶養控除はありません。小学生のお子さんが1人います。
全額控除されるふるさと納税額(年間上限)の目安を参考に、Aさんがふるさと納税をする場合を考えていきます。「ふるさと納税を行う方本人の給与収入」のところは「425万円」、「ふるさと納税を行う方の家族構成」は「独身又は共働き」という欄をみます。そこに45,000円とあります。
ふるさと納税をする自治体は好きに選ぶことができます。もちろん、一度も訪れたことがない場所でも選べます。Aさんは『さとふる』というふるさと納税のサイトで、45,000円と記されている高級牛肉を返礼品として選び、ふるさと納税を申し込みました。ここで45,000円の支出です。後日、返礼品の高級牛肉と、「寄附受領証明書」が届きます。このときAさんはこの自治体に45,000円の寄附をしたのです。
　
さとふるにはこちらからアクセスできます！



　

Aさんは翌年3月15日までに「寄附受領証明書」を持ってお住まいの税務署で確定申告をしました。所得税と個人住民税から43,000円の控除を受け、実際にAさんが負担した金額は2,000円となりました。もしAさんが、45,000円の上限額を超える額の返礼品を選んでいたら、自己負担額は2,000円を超えることになります。このように、上限額の目安を知っておくことで、2,000円の負担でのふるさと納税ができます。
Aさんは、お住まいの自治体へ納める税金の控除を受けてにっこり。「節税になるしおトクよ！高級牛肉は美味しかった♪」と嬉しそう。実際の自己負担額がたったの2,000円で、高級なお肉がいただけるなんて、素敵ですね。
※この表に「目安」とあるのは、住宅ローン控除や医療費控除を受けている場合には控除額が変わってくるためです。詳しくはお住まいの自治体へ直接確認する必要があります。
　
「ふるさと納税ワンストップ特例制度」で確定申告が不要に
Aさんはふるさと納税をした翌年の3月15日まで、寄附した自治体から届いた「寄附受領証明書」を大切に保管していました。そして確定申告をする際に忘れずに控除の申請をしました。
ところがもし、Aさんがもともとその年の確定申告の必要がない給与取得者だったとしたら、ふるさと納税の控除申請のためだけに確定申告を行うのは大変ですね。そこで新しく始まった制度が「ふるさと納税ワンストップ特例制度」です。ふるさと納税をする際に寄附先の自治体へ申請書類を提出することで、寄附金控除の申請ができるという制度です。寄附する先の自治体は5団体以内という条件はありますが、この制度によって、確定申告が不要な給与取得者の方がふるさと納税を行う際、控除のための確定申告が不要になりました。

ふるさと納税は都道府県、市区町村への寄附
私たちは納税し、出産や育児、教育、医療などの場面で地域の行政サービスを受けて生活しています。子育て中のママさんたちもきっと自治体の行政サービスを受けた経験があることでしょう。妊娠中に様々な相談にのってもらった保健師さんや、子どもの手を引き参加した公民館での親子広場で助けられた感謝を、私はきっと忘れないと思います。
子どもの頃に地域で行政サービスを受けて育ったけれど、大人になって都会へ出て納税するという人が多くいます。お世話になったふるさとへ、自分の意思で納税できるような制度があればという想いから、ふるさと納税の制度が生まれました。
都会に生まれ育ったがぜひ「ふるさと」をつくりたい、という気持ちでふるさと納税をする自治体を選ぶ方もいるようですね。
2018年度に始まるプロジェクトとして、クラウドファンディング型のふるさと納税があります。地域の起業家への支援や移住・定住を推進するための寄附が、ふるさと納税を利用してできるようです。

ふるさと納税をして心もお財布も豊かに子育てをしよう
「家計から出ていく大切なお金を、ぜひ大切なふるさとのために利用してほしい」
ふるさと納税を考えると、そんな気持ちになります。幼い頃に通った小さな町の図書館や、栗拾いをして遊んだ森。そんなふるさとの文化や自然を大切に想う私たちが、自分の意思でふるさとへの寄附ができる、それがふるさと納税です。
生まれ育った地域から返礼品が届いたなら、ぜひお子さんにパパやママが子どもの頃のお話をして、ふるさとを想い行動する大切さを伝えていきたいですね。