厚生労働省は2019年10月末、社会保障審議会年金部会で、所得が基準に満たない未婚のひとり親らについて、国民年金保険料の支払いを免除する案を示し、年末に取りまとめる年金制度改革案に盛り込みたいと考えているそうです。

配偶者と離婚または死別した低所得層の男性についても今後免除するとのことです。未婚のひとり親についても男女を問わず免除対象に加える方針で、性別格差の流れも進んでいると言えます。政府・与党はその他未婚のひとり親の税制優遇措置も検討しています。　

　国民年金の保険料は月16,410円。これが免除になったらかなり助かりますね。今後の続報に期待です。

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社会保険料は免除

産休・育休ともに、その期間中は健康保険・厚生年金保険料が免除されます。ただし、会社を通じて、健康保険組合と年金事務所へ書類を提出する必要があります。手続きすれば、個人負担分・会社負担分の両方ともが免除されます。
さかのぼっての適用はありませんので、手続きが休業期間に入る前に済ませましょう。

保険料免除期間は支払ってないことになる？

社会保険料が免除されている期間中も、被保険者としての資格がなくなるわけではありません。普段通り保険証を使って通院することができますし、年金も支払ったことになります。

雇用保険や税金の支払いは？

毎月給与から差し引かれていた雇用保険。これは産休・育休中に給与が出なければ雇用保険料はかかりません。ところが住民税は前年度の収入で金額が決定し翌年1年間払う仕組みなので、たとえ産休・育休中で給与をもらっていなくても税金の納付書が届きます。ただし、無給の時に税金の支払いは家計を圧迫しますし大変な家庭も多いので住民税の減免制度を利用することができるようです。制度の詳細は各自治体によって違うようなので、お住まいの役所の税担当部署に問い合わせてみましょう。

いかがでしたか？少しは産休・育休中のイメージがわきましたか？妊娠中、産後は心も体もハードな時期が続きます。面倒でも早めに制度について調べ、家族で今後の家計のやりくりについて話しておきましょう。