専業主婦であることをうしろめたく感じたことがある

専業主婦を好きで選び、この立場が気に入っているという人ももちろんいるでしょう。
しかし一方で、実に40％がうしろめたく感じたことがあると回答しています。
その理由として最も多かったのが｢自分がお金を稼いでいない｣こと。

周りからの否定的な意見も目立ちます

専業主婦であることについて、夫や義理の母、友人など身近な人から否定的なことを言われた経験があるという人も20%近くにのぼり、｢今すぐ働きたい｣、｢いずれ働きたい｣と考えている専業主婦はあわせて80%以上に。

働きたい理由としてはやはり｢自由に使えるお金が欲しい｣が最も多く、ほかには｢社会や人とのつながりが欲しい」、｢経済的に自立したい｣という声があがりました。

働きたい専業主婦にとっての高い壁

さて、いざ働く場合問題になりそうなことを聞くと、1位は｢家事育児と仕事の両立｣。
ほかには自分のブランクや希望する条件の就業先があるかどうかや預け先の確保を心配する声が上がりました。

皆が皆働きたいわけではない

一方、｢働きたくない｣専業主婦は、その理由として｢外に出て働くよりも子どもと一緒にいたい｣、｢家事育児で余裕がない｣と考えていることも明らかになりました。

女性活躍の推進ってどうなんでしょう

国を挙げての女性活躍に関する取り組みですが、これについてはまさに賛否両論。
賛成も40%を超えたものの、｢どちらともいえない｣が5割強という結果に。

｢結局女性の負担が減る訳ではないと感じる」
という声には、同じ専業主婦だけでなく働く女性からも賛同の声が得られるのではないでしょうか。

育休期間中は給付金が出るものの、しっかり働いていた頃のお給料に比べるとかなり収入は少なくなります。
子どもを産み、育てるためには多くの出費はつきものなので、育休中は家計のやりくりが大変！というご家庭は多いのではないでしょうか。
無駄な出費は少しでも抑えておきたいですよね。

そこで今回は育休中の配偶者控除について見ていきましょう。
条件が当てはまれば扶養に入れるため、節税することができますよ！
　　
共働きでそれぞれに収入がある場合に扶養に入るためには、一方の収入が一定金額以下である必要があります。

通常それぞれの給与から税金が引かれますが、条件を満たせばもう一方の所得税において控除を受けることができます。
「配偶者控除」と「配偶者特別控除」の2種類の税控除があり、これらは年末調整や確定申告で申請することができます。
　　
「配偶者控除」を受けるためには年収が103万円以下、「配偶者特別控除」では年収が201万5999円以下であることが条件になりますが、

この時出産手当金・出産育児一時金・育児休業給付金はいずれも所得税が非課税となっているので、年収に含まれません。

控除額は夫の年収によっても変わりますが(夫の年収が1,220万円を超える場合は控除を受けることができません)、産休・育休に入る前と復帰後の給与収入だけを合計すればいいため、納税の年度内に産休や育休の期間が含まれていれば、配偶者控除を受けられる可能性が高くなります。
　　
収入が減り、少しでも出費を抑えたい時期。
バリバリ働いていた時には扶養のことなど考えたことがなかったという方もいると思いますが、一度見直しておきましょう！
知らないと損してしまうかもしれませんよ。
　　
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そこで、今回は対象となる年齢や施設、金額など、気になる幼保無償化についてわかりやすく解説していきます！
　　

・幼保無償化とは？

近年、日本は子育てがしにくい社会だと言われ、年々少子化も進んでいます。

そこで政府は、子育ての金銭的負担を軽くするために、幼稚園や保育園、認定こども園などの教育費を国が助成する幼保無償化の制度を実施することを決めました。
2019年10月に消費税が10%に引き上げられることが決定し、同時に「増税による税収の半分を国民に還元する」ために幼保無償化も一緒にスタートすることとなったようです。
　　

・無償化の対象となる施設と助成の金額は？(3〜5歳児)

無償化と聞くとすべて無料になるのかと思いがちですが、完全に無料となるわけではありません。
施設や条件ごとに詳しく見ていきましょう。

「幼稚園」
幼稚園の教育費は公立、私立ともに月額25,700円を上限として支給される予定です。
さらに共働きやシングルの世帯では預かり保育料も補助の対象となるため、教育費と合わせて月額37,000円まで支給されます。これを越える教育費や預かり保育料は各家庭で負担することになります。
専業主婦の場合には預かり保育料の補助はありません。
なお、バスの送迎費用や、給食費、行事等の経費は無償化の対象外となっています。

「認可保育園・認定こども園」
所得などに関係なく、全ての3〜5歳児を対象として利用料は完全無償となります。

「認可外保育施設」
認可外の場合には、保育の必要性があると認定された子どもを対象として月額37,000円まで無償になります。
認可外保育施設とは、一般的な認可外保育施設に加え自治体独自の認証保育施設、ベビーホテル、ベビーシッター、ファミリー・サポート・センター事業などが対象です。
認可保育園に入れなかった場合、比較的高額な認可外でも助成を受けられるのは働くママたちにとって嬉しいことですね。

また、現在のところ未就学児のインターナショナルスクールなどは幼保無償化の対象とならないようです。
　　

・0〜2歳児は？

3〜5歳児は親の所得に関係なく全世帯が無償化の対象となりますが、保育料の高い0〜2歳児は住民税非課税世帯（世帯年収がおおよそ200～300万円ほど）のみが助成の対象となります。
住民税非課税世帯の場合には、認可保育園では全額、認可外保育園では月額42,000円を上限に保育料の助成を受けることができます。

・障害児通園施設

就学前の障害児の発達支援(障がい児通園施設)を利用する3～5歳児も利用料が無償化されます。
幼稚園・保育園・認定こども園と通園施設の両方を利用する場合でも両方の無償化が対象となります。
0歳～2歳児については、住民税非課税世帯はすでに無償となっています。
　　
待機児童の増加に拍車がかかってしまう、保育者の負担がさらに大きくなってしまうなどと反対の声も多く上がっている幼保無償化ですが、待機児童の解消にも力を入れるなど、少しずつ改善をしながらより子育てのしやすい社会になってほしいですね。

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・子どもの預け先を探す

再就職するためにはまず、子どもの預け先を考えておかなければいけませんね。
保育園に入園できるのか、近くにいる親の助けを借りるのか。就活中にも面接などで子どもを預けなければならない場合もありますので、その時にはどうするのか。
一時保育やファミリーサポート、ベビーシッターに登録しておくのもいいでしょう。

地域によっては、仕事が決まっていないと保育園に入園できない。そして預け先が決まっていないと就職できないと八方塞がりになってしまう場合もあるようです。
その場合には子どもが幼稚園に入るのを待つ、まずは無認可でも預けて仕事を始めるなどの対策を考えましょう。
　　

・マザーズハローワークを活用する

マザーズハローワークでは子育てをしながら働きたい人のための就職サポートを行っています。
子育てと両立のしやすい仕事を紹介してもらえるのはもちろんのこと、相談時に子どもを遊ばせておくキッズスペースや授乳室があったり、就職に役立つセミナーを託児付きで受けられたりとママにとってありがたいサービスがたくさんあります。
ぜひ積極的に利用したいですね。
　　

・質問に対する答えをしっかり準備しておく

小さな子どもがいる場合、面接では必ずと言っていいほど「子どもが風邪をひいたときはどうするのか」と聞かれます。
小さな子どもは風邪をひきやすく、会社としてはその度に休まれては負担となってしまいますよね。
親に見てもらう、病児保育に登録しておくなどしっかり答えられるように準備しておきましょう。
　　

・譲れない条件、妥協できるポイントは明確にしておく

勤務地、勤務時間、給料、雇用形態、業務内容などなど、希望はたくさんあることかと思いますが、全て希望通りの職場はほとんどありませんよね。
早く就職を決めたいのであれば、ある程度の譲歩は必要です。
優先順位をつけ、どうしても譲れないという条件をあらかじめ決めておきましょう。
　　

・就職活動中のお金のことも考えておく

いざ就活を始めるとなると交通費や身だしなみを整えるために必要なもの、保育園の入園準備などで出費が増えます。
条件を満たしていれば失業中にもらえる給付金もあります。基本手当から再就職手当など種類もいくつかありますのでチェックしてみましょう。
これらは自分から申請しない限りもらえないものなので、忘れずに手続きしておきたいですね。
　　
子育てしながらの再就職はなかなか簡単にはいきませんが、家庭と仕事どちらも頑張りたいと考える女性は増加してきています。
それに伴い子育て中のママでも働きやすい環境を整えている企業も増えてきているのが現状です。
自分と家族に合った仕事を見つけられるといいですね。
　　
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・住宅展示場のイベント

住宅展示場では、週末になるとファミリー向けのイベントを多く開催しています。
子どもたちの喜ぶヒーローショーや動物とのふれあい体験、ワークショップなど、様々なイベントがあるのでチラシをチェックしてみましょう！
家の購入は検討していないという場合でも、気軽に遊びに行って大丈夫です。
　　

・鉄道会社の冊子をチェック

駅中にある、鉄道会社の冊子には沿線のスポット紹介や沿線でのイベント紹介が掲載されています。
お祭りなど季節の行事も載っているので、駅で見かけた時にもらっておけばお出かけ先に困ったときに役に立ちますよ。
　　

・無料の広報施設

企業や自治体が広報目的で設置している施設は、入場無料で子どもも楽しめる場所が多くあります。
「警察博物館」や「消防博物館」、「MEGA WEB」、「がすてなーに　ガスの科学館」、「防災体験学習施設 そなエリア東京」、「東京都水の科学館」、「Daiichi Sankyoくすりミュージアム」などなど、探してみると実は結構あるんです。
遊びながら学ぶこともできるので、比較的大きなお子さんをお持ちのママにもおすすめです。
　　

・無料の日

都立の動物園や水族館は、普段は有料となっていますが、年に3回無料開放される日があることをご存知でしょうか。
みどりの日や都民の日、そしてそれぞれの開園記念日が無料となります。
無料なので混雑は避けられませんが、タダで楽しめるというのはやっぱり嬉しいですよね。
　　
いかがでしたか？ぜひ今後のお出かけの参考にしてみてくださいね！
　　
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これから先、引越しを考えている方は、お金のことも含めて住みやすさをチェックする必要がありますよね。　
そこで今回は、日本全国でどのような料金の地域格差があるのかを見ていきましょう。

・水道料金

公益法人日本水道協会の調べによると、水道の家庭用20立方メートルあたりの値段は、最も高い北海道夕張市と最も低い兵庫県赤穂市では5,988円の差があります。水源などによる自然要因とインフラ要因、需要による社会的要因などによりこのような格差が生まれてしまうそうなのですが、生活に欠かせない水道料金が国内で8倍も違うとは驚きです。
　　

・国民健康保険料

国民健康保険は、地域や所得などにより金額が変わってきますが、厚生労働省の出している指標によると徳島県が最も高く、東京都が最も低いという結果になりました。その差は約5万円で、徳島は東京の1.5倍高いということがわかりました。

・介護保険料

この先ますます地域格差が広がっていくと思われる、介護保険料についても見ていきましょう。厚生労働省が2015年にまとめたものによると、最も高いのが奈良県天川村の8,686円で最も低いのは鹿児島県三島村の2,800円と3.1倍の差がありました。介護保険制度の財源の半分は、40歳以上の国民による介護保険料でまかなっているため、その自治体の高齢者の数と介護サービスの利用総額が多いほど保険料が高くなることになります。
2000年から始まった介護保険制度は、当初の保険料が全国平均で月額2,911円でした。ですが
2015年には全国平均5,514円と上がっており、今後もさらに上がっていく見込みだそうです。
　　

・住民税

住民税の税率は全国一律のため、所得が同じであれば払う額も同じであると思ってしまいますが、ここにも地域格差があるようです。自治体が決めることのできる「均等割」によって、最も高い宮城県と、最も低い北海道、青森県、埼玉県、東京都では、1,200円の差がありました。
　　
生活するために払わなければならないお金はたくさんありますが、このように地域によって大きく異なりますのでしっかり確認しておきましょう！
　　
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先日、みんなで作る良い行政サービス協会より、「第一回　東京23区行政サービス総選挙　子育て大賞」の投票結果が発表されました。
これは東京23区内の各自治体が独自または積極的に取り組んでいるサービスを、インターネットでの一般投票によって表彰するという初めての企画です。

今回栄えある総合一位に選ばれたのは、江戸川区の「乳児養育手当（ゼロ歳児）」でした。
乳児養育手当は、満1歳未満の乳児がいる家庭に対し、毎月1万3,000円が1歳になる前の月まで支給されるという事業です。
これを児童手当と合わせると、1ヶ月に3万円近い補助を受けられることになります。
子どもとの新しい生活の始まりに家計面でのサポートを受けられるのは、今後の生活を落ち着いて考えていく上でもありがたいものです。

他にも、総合2位には杉並区の「無償の子育て応援券」が、第3位には千代田区の「高校生等医療費助成制度」が選ばれています。

やはり子育てにはどうしてもお金がかかるものです。
行政からのサポートを最大限に活用することが、子どもとゆっくり向き合う余裕につながるのではないでしょうか。

この企画について詳しい記事は、こちらです。

建設したのは三井不動産。
子育ての色々な悩みを解消するということが最大の特徴で「子育て世代応援型」と銘打っています。

マンション内には認可外保育園、病児・病後児保育施設、22時まで預けることができる学童・保育施設、ボールプールなどの子どもの遊び場と仕事ができるスペースを併設した施設など、働きながら育児をしていてぶつかる色々な「壁」に対しての課題に考慮して建設されたマンションです!!

1K～3LDKの家賃は9万円台～29万円台。家賃として高いかどうかは個人によって考え方が違いますが、住居と同じ施設内に子育て支援の施設がたくさんあるのは、共働きが増えていっている現在、安心でありがたいですよね！

詳しい概要は下記のＵＲＬより
子育て世代応援　賃貸マンション　柏の葉キャンパス　／千葉

「子供の教育費はどのくらいかかるのだろう？」と心配を抱えている保護者のみなさんは多いですよね。

文部科学省による「平成28年度 子供の学習費調査」は、幼稚園から高校までの学校教育費・学校給食費・学校外活動費を調査しています。幼稚園3歳から高等学校卒業までの15年間にかかる学習費総額は、すべて公立に通う場合でも約540万円。最も高額なすべて私立のケースでは約1770万円にもなります。幼稚園と高校のみ私立となった場合でも約790万円もかかります！

高校卒業後に専門学校や大学、さらに大学院や海外留学などもされるような優秀なお子さんに育ったら、さらにお金が必要です。

貯蓄もできる！学資保険・こども保険でお得に備える

総額で1000万円程度になるかもしれない教育資金に今から備えるなら、学資保険・こども保険がおすすめです。
保険会社によっては「こども保険」と呼ぶこともありますが、以下では「学資保険」とご紹介します。

学資保険は、医療保険などによく見られる掛け捨てタイプではなく、満期で保険金を受け取ることのできる貯蓄タイプの保険です。

「わざわざ毎月保険料の引き落としを受けなくても、貯金すればいいのでは？」と思う方もいるでしょう。しかし、学資保険には貯金にはないお得なポイントがあるのです。
学資保険と貯金の違いの一つは、万一の事態に対応可能かどうかという点です。保護者が死亡や高度障害を被った場合、保険料の支払いが免除となります（保険料払込免除特則付帯の商品の場合）。進学資金の工面に困らないというのは大きな利点ですね。
また、何事もなく健康に過ごせた場合でも、貯金と異なり、税金面でのメリットがあります。毎年1月～12月で払い込んだ保険料のうち一定額分を課税の対象となる所得額から差し引くことができます。年末調整や確定申告で、所得税や住民税が軽減されるのです。

学資保険・こども保険選びは貯蓄と医療に注目

学資保険・こども保険は、満期の時期に注目して用意するのが大切です。
例えば、かんぽ生命の学資保険では、小学校・中学校・高校の入学前の12月にそれぞれ必要資金を受け取りながら、大学入学のために17歳または18歳まで払い込むプランや、ずっと払い込み続けて大学入学に受け取るプランがあります。
貯蓄が苦手でついつい出費が重なってしまう場合は、前者のほうが費用を確保しやすいですよ。

また、子供向けの医療費助成制度のある自治体でも義務教育期間が終了すると、助成されなくなります。家族の保険の特約や単体での医療保険以外に、学資保険・こども保険のオプションの医療保険という選択肢を検討するのもおすすめです。
ただ、お子さん本人の医療／死亡保障特約を付けると満期での返戻率が低くなる場合がありますので、申し込み前にプランのシミュレーションを熟読してよく検討することが大切です。

ご家庭ごとの希望や傾向にあった商品を選択して、お子さんの将来に備えましょう！

■たまには頼ろう！「家事」のシェアリング
家事や育児、自分の仕事など、ママさんの日常は本当に忙しいものです。
特に家事や育児はやることが多いうえに毎日のことなので、一人で抱え込みすぎるとパンクしてしまいます。

毎日の家事の負担を少しでも減らしたい！という方におすすめなのは、「家事代行サービス」です。
共働き家庭が増えてきた今、「Casy（カジー）」や「タスカジ」のように安価でお願いできる家事代行サービスが増えてきています。
どのサービスも基本的に登録料は無料で、依頼した時間に応じて料金を支払うシステムになっています。
定期利用だけではなく単発での依頼もできますので、お仕事の忙しい時期や産後すぐの時期だけサポートをお願いすることも可能です。
水回りの掃除や料理の作り置きなど、普段の生活では手が回りきらない細かい部分まで作業をしてくれるので、毎月1回頑張っている自分へのご褒美に、という使い方もオススメです。
子育てがひと段落したら、今度はサポートする側に回ってみるのもいいかもしれません。
お互いに大変な時期を助け合うというのも、一種のシェアリングといえるでしょう。

■ご近所ぐるみで助け合う「子育て」のシェアリング
お子さんが保育園や幼稚園に通っていると、毎日欠かせないのが送り迎えです。
なかでもお迎えは、なかなかパパさんにお願いできないというママさんも多いのではないでしょうか。
しかし、外でお仕事をされているママさんの場合、毎日限られた時間までにお迎えに行くのは大変ですよね。
そんな時に活用していただきたいのが、「子育てシェア」です。

このサービスは、お子さんのお迎えや託児を地域でシェアするためのサポートをしてくれるものです。
近くに住んでいる友達や知り合いと一緒にアプリに登録したら、あとはお互いに送迎や託児をお願いしたい時に都合がつく人と支え合うことが出来ます。
簡単に言うと、昔ながらのご近所同士の支え合いを現代版にしたようなイメージです。
このサービスの一番の利点は、登録料も手数料もかからないのに、すべての支援者に保険が適用されるということ。
お友達のお子さんを預かっているときに万が一けがをさせてしまったら…という不安を軽くしてくれる、安心のサービスです。
また、このサービスを利用した場合、1時間500円～700円をサポートしてくれた相手に直接支払うというルールもあるそうです。
この一律のルールがあれば、いつも預けてしまって申し訳ない、お礼はどれくらいしたらいいのか、といった悩みもある程度軽くなるのではないでしょうか。
このアプリを運営しているAsmamaでは、このサービスのほかにも親子交流イベントなどの地域を巻き込んだ子育て事業を展開しています。
まだご近所にママ友が少ないという方はこちらものぞいてみるといいでしょう。

いかがでしたか。
子育てをしていると、どうしても自分たちの時間やお金は限られてきます。
限られた時間とお金の中で出来るだけ充実した毎日をすごせるように、あなたも「シェア」生活をはじめてみませんか。