専業主婦を好きで選び、この立場が気に入っているという人ももちろんいるでしょう。
しかし一方で、実に40％がうしろめたく感じたことがあると回答しています。
その理由として最も多かったのが｢自分がお金を稼いでいない｣こと。
専業主婦であることについて、夫や義理の母、友人など身近な人から否定的なことを言われた経験があるという人も20%近くにのぼり、｢今すぐ働きたい｣、｢いずれ働きたい｣と考えている専業主婦はあわせて80%以上に。
働きたい理由としてはやはり｢自由に使えるお金が欲しい｣が最も多く、ほかには｢社会や人とのつながりが欲しい」、｢経済的に自立したい｣という声があがりました。
さて、いざ働く場合問題になりそうなことを聞くと、1位は｢家事育児と仕事の両立｣。
ほかには自分のブランクや希望する条件の就業先があるかどうかや預け先の確保を心配する声が上がりました。
一方、｢働きたくない｣専業主婦は、その理由として｢外に出て働くよりも子どもと一緒にいたい｣、｢家事育児で余裕がない｣と考えていることも明らかになりました。
国を挙げての女性活躍に関する取り組みですが、これについてはまさに賛否両論。
賛成も40%を超えたものの、｢どちらともいえない｣が5割強という結果に。
｢結局女性の負担が減る訳ではないと感じる」
という声には、同じ専業主婦だけでなく働く女性からも賛同の声が得られるのではないでしょうか。
・成長過程で初めてできるようになったことなど、今しかない子どもの一瞬を見ることができる
・ママにべったりな時期に一緒にいることが幸せ
・子どもの習い事の時間など、子ども主体で生活のスケジュールを組むことができる
・自分の時間を作ることができる
・育児に時間を割ける分じっくり子どもとかかわることができる
・使えるお金が少ない
・金銭面など、何をするにも夫の了承を得ないといけないことが増える
・働いていない分家のことをしっかりやれと言われたりプレッシャーを感じる
・一日中子どもと二人きりだと息が詰まりそうになる
先輩ママたちの意見をまとめると、ワーママに比べてじっくり子どもに向き合える反面、お金にまつわる悩みが多そうです。ある調査では、「専業主婦であることで、うしろめたさや罪悪感を覚えたことはありますか？」という質問に対し、40.6％が「ある」と回答したそうです。そのうち半数以上の人が理由として「自分がお金を稼いでいないから」と答えているんです。このアンケートについてはこちらから詳しくご覧いただけます。
専業主婦は、子どもと過ごす時間をストレスに感じず、おおらかな気持ちで日々を過ごせる方におすすめかもしれません。
・仕事の時間と家で過ごす時間があるので生活にメリハリが出る
・慣れない育児のストレスを外に出て仕事で発散することができる
・家庭だけでなく、社会でも自分が必要とされていると感じることができる
・共働きであれば生活費に余裕ができる
・トイトレなどのしつけを保育園でやってくれる
・忙しすぎて子育てと仕事が満足できるほどには両立できない
・職場にワーママがいないと急な休みの申請や時短勤務に理解してもらえないことがあり肩身が狭い
・仕事と育児に追われて自分の時間がとれない
・「小さなうちから両親と引き離されてかわいそう」などと心ない言葉を言われることがある
先輩ママたちの意見をまとめると、専業主婦に比べて時間には追われるものの、密室空間での育児から解放されリフレッシュすることができるようですね。共働きの家庭なら、パパの勤務形態や実家の近さなど、どの程度家族間で協力できるのかということも話し合うといいでしょう。
こちらから、どちらのライフスタイルがいいのか、アンケート調査などを紹介しています。
そこで、今回は対象となる年齢や施設、金額など、気になる幼保無償化についてわかりやすく解説していきます！
近年、日本は子育てがしにくい社会だと言われ、年々少子化も進んでいます。
そこで政府は、子育ての金銭的負担を軽くするために、幼稚園や保育園、認定こども園などの教育費を国が助成する幼保無償化の制度を実施することを決めました。
2019年10月に消費税が10%に引き上げられることが決定し、同時に「増税による税収の半分を国民に還元する」ために幼保無償化も一緒にスタートすることとなったようです。
無償化と聞くとすべて無料になるのかと思いがちですが、完全に無料となるわけではありません。
施設や条件ごとに詳しく見ていきましょう。
「幼稚園」
幼稚園の教育費は公立、私立ともに月額25,700円を上限として支給される予定です。
さらに共働きやシングルの世帯では預かり保育料も補助の対象となるため、教育費と合わせて月額37,000円まで支給されます。これを越える教育費や預かり保育料は各家庭で負担することになります。
専業主婦の場合には預かり保育料の補助はありません。
なお、バスの送迎費用や、給食費、行事等の経費は無償化の対象外となっています。
「認可保育園・認定こども園」
所得などに関係なく、全ての3〜5歳児を対象として利用料は完全無償となります。
「認可外保育施設」
認可外の場合には、保育の必要性があると認定された子どもを対象として月額37,000円まで無償になります。
認可外保育施設とは、一般的な認可外保育施設に加え自治体独自の認証保育施設、ベビーホテル、ベビーシッター、ファミリー・サポート・センター事業などが対象です。
認可保育園に入れなかった場合、比較的高額な認可外でも助成を受けられるのは働くママたちにとって嬉しいことですね。
また、現在のところ未就学児のインターナショナルスクールなどは幼保無償化の対象とならないようです。
3〜5歳児は親の所得に関係なく全世帯が無償化の対象となりますが、保育料の高い0〜2歳児は住民税非課税世帯（世帯年収がおおよそ200～300万円ほど）のみが助成の対象となります。
住民税非課税世帯の場合には、認可保育園では全額、認可外保育園では月額42,000円を上限に保育料の助成を受けることができます。
就学前の障害児の発達支援(障がい児通園施設)を利用する3～5歳児も利用料が無償化されます。
幼稚園・保育園・認定こども園と通園施設の両方を利用する場合でも両方の無償化が対象となります。
0歳～2歳児については、住民税非課税世帯はすでに無償となっています。
待機児童の増加に拍車がかかってしまう、保育者の負担がさらに大きくなってしまうなどと反対の声も多く上がっている幼保無償化ですが、待機児童の解消にも力を入れるなど、少しずつ改善をしながらより子育てのしやすい社会になってほしいですね。
詳しくはこちらから
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