「iDeCo」は個人型確定拠出年金といって、任意で加入することのできる私的年金の制度です。
日本では若いうちにしっかりと年金を納めておけば、老後は生活費として年金を受給できます。ですが、それだけで十分とは言い切れません。豊かな老後を迎えられるようにするために、今できることの選択肢のうちの一つとしてiDeCoがあるのです。
まず、iDeCoでは自分で設定した掛金を積み立てていき、それを運用して増やしていくのですが、そのための運用商品や配分は全て自分で決めることになります。
そしてiDeCoの大きな魅力は「節税」です。ここではその節税メリットについて解説していきたいと思います。
節税メリットのひとつめは、掛金は「小規模企業共済等掛金控除」として全額所得控除になるということです。iDeCoで積み立てている掛金が課税所得額から差し引かれることで、所得税や住民税が軽減されることになります。
金融商品の運用益は通常課税の対象となるのですが、iDeCoの運用商品の運用益は非課税扱いとなっています。そのため、一度売却しても税金がかからないので気軽に運用商品の見直しができます。
iDeCoは60歳になるまでは給付金が受け取れないシステムですが、10年以上加入している場合、60〜70歳の間に一時金として一括での受け取りや、5年以上20年以下の期間で年金として受け取ることができます。一時金で受給する場合は「退職所得控除」、年金で受給する場合は「公的年金等控除」の対象となるので控除が受けられます。
運用についてはよくわからないけれど、節税になるなら！とiDeCoを始める人も多いようです。
老後の資金に不安がある方はぜひ参考にしてみてくださいね。
詳しくはこちらから
]]>まず、前回もご紹介したように、豪華過ぎる返礼品などで寄附金の募集を募る自治体はふるさと納税の受付対象から外れました。
新制度のもとでは、寄附金の募集を適正に実施する自治体のみがふるさと納税の対象となっています。
また、ふるさと納税の受付対象に指定されている団体に対しては、
などについて、より明確に規制されるようになりました。
以下に私たちが寄附する際に注目したい、主な点を簡単にご紹介します。
ふるさと納税の募集にあたって、「こんな豪華な返礼品をさしあげます！」と新聞の全面に掲載したり、不特定多数の人に返礼品の情報が大部分を占めるパンフレットを配布して回ったりするような方法は禁止されました。寄附をする際に、むやみに誘惑することも規制されました。例えば、「お得」「還元」「購入」「おまけ付き」というような、「自治体を選んで寄附」のではなく、返礼品を「買わせる」ような表現のことです。
心躍る言葉を並べられるとついバーゲン会場に来た感覚で見てしまいがちですよね。しかし、今回の規制強化により、より冷静にじっくりと各地の特産品を見比べられるようになります。さまざまな地域の魅力を発見できる機会になりそうですね！
地方自治体の「区域内で生産された牛乳や果物を使って、区域外で製造したジェラート」などはOKとみなされます。逆に、「区域外で生産されたフルーツを、区域内の事業者がパッケージしたもの」はNGになってしまいます。
言い換えれば、新制度の規制により、私たちはより厳密な意味で、その地方自治体で生産されたものを手に入れられるようになったというわけです。
ふるさと納税について、その概要から問題となった点、さらに規制強化後のポイントをご紹介してきました。
所得税・住民税の特例控除に加えて返礼品をもらえるというおトクな制度の「ふるさと納税」。今後は自治体への規制は厳しくなるものの、寄附をする私たちにとっては、より良い地方の返礼品等への出会いにつながりそうですね。
これまで利用していなかった方も、ぜひこの機会にふるさと納税の活用を検討してみてはいかがでしょうか？
※こちらもご参考ください
ふるさと納税に係る指定制度について｜総務省
「ふるさと納税に係る指定制度の運用についてのQ＆Aについて」（平成31年4月1日事務連絡）（PDFファイル）｜総務省
ふるさと納税は、納税者がそれぞれの希望に合わせて寄付先を選択できる仕組みです。寄付先に選んでもらうために、各自治体はオリジナリティにあふれた特産品などを返礼品として送ってきました。
しかし、中にはこうした返礼品に問題があるという指摘を受けた自治体もあります。いったいどのような点が問題となったのでしょうか？ ポイントは返礼品の内容です。寄附された額の30～50％相当額で調達しなければならないような物品や、各自治体の特産品とは言いがたい商品券などが返礼品となった例がありました。
ふるさと納税したことによって納税者の納税額から所得税と住民税から控除されると、納税者の居住する自治体では本来であれば満額納税されるはずだった税収が減額となってしまいます。都心の自治体であっても、道路などのインフラから教育・福祉サービスなど税金のニーズは高まるばかりです。
地方自治体の独自性あふれる魅力が納税者を惹きつけたのならまだしも、商品券などによるキャッシュバックという形式であっては、本来の「ふるさと」への納税という趣旨に反して単純な資金集めとなってしまいます。この点が批判されたのです。
2019年3月27日に成立し、この6月1日から施行された「改正地方税法」により、ふるさと納税の規制が強化されました。
これを受けて、総務省の指定する「ふるさと納税」の対象の自治体リストから外されてしまった自治体も出てきました。
2019年（令和元年）5月15日に、総務省は4つの自治体をふるさと納税の受付対象外とすると発表。2019年6月1日以降は、これらの自治体に寄附をしても、ふるさと納税制度を利用した特例控除が利用できなくなりました。
該当する自治体は以下の通りです。
※2019年5月31日までに寄附金の入金が済んでいる場合、ふるさと納税による税金の控除は受けられます。
※こちらもご参考ください
ふるさと納税ポータルサイト｜総務省
令和元年総務省告示第16号：地方税法第37条の2第2項及び第314条の7第2項の規定により総務大臣が指定する都道府県等を定める件（PDFファイル）｜総務省
泉佐野市ふるさと納税サイト｜泉佐野市
ふるさと寄附｜小山町
高野町ふるさと応援寄附金（ふるさと納税）｜高野町
ふるさと寄附金｜みやき町
「ふるさと納税」は、自分の居住していない自治体に対して、お金を寄附する制度です。
地方の過疎化の進行する現在、多くの人が生まれ育った地元を離れて、進学や就職、医療機関の受診を機に都会へ出ています。土地を離れたことから地元の自治体に納税できず、地元の税収が減ってしまっていることを残念に思っている人たちもいますよね。しかし、ふるさと納税を使えば地元の自治体へ寄附をすることで地域貢献できます。
また、直接縁のない自治体でも、例えば旅行や趣味を通して愛着のわくからという理由などで選んでもかまいません。
納税者がふるさと納税を積極的に活用するようにと、ふるさと納税で寄附をした自己負担額のうち2,000円分を除いた全額が所得税および住民税から控除される制度が設けられました。
さらに2015年からは「ふるさと納税ワンストップ特例制度」も始まりました。これを機に、給与所得者は確定申告しなくても控除が受けられるようになりました。
ふるさと納税が広まるにつれ、納税者から選ばれる自治体になるために、各自治体は工夫をこらすようになりました。自治体間の競争に拍車をかけたのが、各自治体のオリジナリティにあふれた返礼品です。「寄附してくれたら、このような返礼品を送ります」と公開することで、地域の名産品などを購入する感覚でふるさと納税を利用する人たちが急激に増加していきました。
自治体にとっては、返礼品を公開することだけでも意味があります。自治体の名前や地域、特色を知ってもらう良い機会にもなるからです。ふるさと納税をしてもらえなくても、観光に来てもらえたりビジネスで注目されたりすれば、自治体の税収は上がります。
こうして、ふるさと納税の返礼品に、多くの注目を集めるような特色や特徴のあるものが設定されるようになっていきました。
※こちらもご参考ください
ふるさと納税の概要｜ふるさと納税ポータルサイト｜総務省
制度改正2 手続きの簡素化（「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の創設）｜ふるさと納税ポータルサイト｜総務省
所得税は毎月のお給料から自動的に引かれているので、会社に勤めているなら意識したことのある方は少ないかもしれません。今回の改正では会社勤めや公務員の方のうち、未婚の方や子供のいない共働き夫婦で年収850万円を超える人を対象に税金が上がり、手取りが減ってしまうんだそうです。なんだか一部の人に厳しい制度ですね…。例えば年収1,000万円の場合は年間4.5万円ほど税金が上がるそうです。
その代わり、というわけではありませんが、フリーランスで働く方やパートなど兼業主婦の方に大きく影響する「基礎控除」は10万円上がり48万円となるそうです。かなり簡単に言うと、基礎控除分は課税の対象にならないので、基礎控除が増えることは誰もが嬉しい変更点です。私たち主婦も毎月の仕事量を少しだけ増やすことが出来そうですね。（ただし合計所得金額が2,400万を超える方は基礎控除が減らされてしまいますので注意して下さい。）
難しく報道されがちな税制改革について、少しは理解できたでしょうか？税金アップは家計にとって大ダメージです。こまめに知識を取り入れ、少しでも無駄な税金の出費を抑えて賢い主婦になっちゃいましょう。
]]>