「iDeCo」は個人型確定拠出年金といって、任意で加入することのできる私的年金の制度です。
日本では若いうちにしっかりと年金を納めておけば、老後は生活費として年金を受給できます。ですが、それだけで十分とは言い切れません。豊かな老後を迎えられるようにするために、今できることの選択肢のうちの一つとしてiDeCoがあるのです。

まず、iDeCoでは自分で設定した掛金を積み立てていき、それを運用して増やしていくのですが、そのための運用商品や配分は全て自分で決めることになります。
そしてiDeCoの大きな魅力は「節税」です。ここではその節税メリットについて解説していきたいと思います。

①掛金が全額控除となる

節税メリットのひとつめは、掛金は「小規模企業共済等掛金控除」として全額所得控除になるということです。iDeCoで積み立てている掛金が課税所得額から差し引かれることで、所得税や住民税が軽減されることになります。

②運用益は非課税

金融商品の運用益は通常課税の対象となるのですが、iDeCoの運用商品の運用益は非課税扱いとなっています。そのため、一度売却しても税金がかからないので気軽に運用商品の見直しができます。

③受け取る時も控除になる

iDeCoは60歳になるまでは給付金が受け取れないシステムですが、10年以上加入している場合、60〜70歳の間に一時金として一括での受け取りや、5年以上20年以下の期間で年金として受け取ることができます。一時金で受給する場合は「退職所得控除」、年金で受給する場合は「公的年金等控除」の対象となるので控除が受けられます。

運用についてはよくわからないけれど、節税になるなら！とiDeCoを始める人も多いようです。
老後の資金に不安がある方はぜひ参考にしてみてくださいね。

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まず、前回もご紹介したように、豪華過ぎる返礼品などで寄附金の募集を募る自治体はふるさと納税の受付対象から外れました。

新制度のもとでは、寄附金の募集を適正に実施する自治体のみがふるさと納税の対象となっています。

また、ふるさと納税の受付対象に指定されている団体に対しては、

• ふるさとの納税の募集のしかた
• 返礼品の返礼割合
• 返礼品の生産地

 
などについて、より明確に規制されるようになりました。

以下に私たちが寄附する際に注目したい、主な点を簡単にご紹介します。
 

返礼品を強調する宣伝広告はNGに

ふるさと納税の募集にあたって、「こんな豪華な返礼品をさしあげます！」と新聞の全面に掲載したり、不特定多数の人に返礼品の情報が大部分を占めるパンフレットを配布して回ったりするような方法は禁止されました。寄附をする際に、むやみに誘惑することも規制されました。例えば、「お得」「還元」「購入」「おまけ付き」というような、「自治体を選んで寄附」のではなく、返礼品を「買わせる」ような表現のことです。

心躍る言葉を並べられるとついバーゲン会場に来た感覚で見てしまいがちですよね。しかし、今回の規制強化により、より冷静にじっくりと各地の特産品を見比べられるようになります。さまざまな地域の魅力を発見できる機会になりそうですね！

返礼品の主な原材料が地場産であること

地方自治体の「区域内で生産された牛乳や果物を使って、区域外で製造したジェラート」などはOKとみなされます。逆に、「区域外で生産されたフルーツを、区域内の事業者がパッケージしたもの」はNGになってしまいます。

言い換えれば、新制度の規制により、私たちはより厳密な意味で、その地方自治体で生産されたものを手に入れられるようになったというわけです。
 
 
 
ふるさと納税について、その概要から問題となった点、さらに規制強化後のポイントをご紹介してきました。

所得税・住民税の特例控除に加えて返礼品をもらえるというおトクな制度の「ふるさと納税」。今後は自治体への規制は厳しくなるものの、寄附をする私たちにとっては、より良い地方の返礼品等への出会いにつながりそうですね。

これまで利用していなかった方も、ぜひこの機会にふるさと納税の活用を検討してみてはいかがでしょうか？
 
 
 
※こちらもご参考ください
ふるさと納税に係る指定制度について｜総務省
「ふるさと納税に係る指定制度の運用についてのQ＆Aについて」（平成31年4月1日事務連絡）（PDFファイル）｜総務省

ふるさと納税は、納税者がそれぞれの希望に合わせて寄付先を選択できる仕組みです。寄付先に選んでもらうために、各自治体はオリジナリティにあふれた特産品などを返礼品として送ってきました。

しかし、中にはこうした返礼品に問題があるという指摘を受けた自治体もあります。いったいどのような点が問題となったのでしょうか？ ポイントは返礼品の内容です。寄附された額の30～50％相当額で調達しなければならないような物品や、各自治体の特産品とは言いがたい商品券などが返礼品となった例がありました。

ふるさと納税したことによって納税者の納税額から所得税と住民税から控除されると、納税者の居住する自治体では本来であれば満額納税されるはずだった税収が減額となってしまいます。都心の自治体であっても、道路などのインフラから教育・福祉サービスなど税金のニーズは高まるばかりです。

地方自治体の独自性あふれる魅力が納税者を惹きつけたのならまだしも、商品券などによるキャッシュバックという形式であっては、本来の「ふるさと」への納税という趣旨に反して単純な資金集めとなってしまいます。この点が批判されたのです。
 

一部の自治体でふるさと納税が終了

2019年3月27日に成立し、この6月1日から施行された「改正地方税法」により、ふるさと納税の規制が強化されました。
これを受けて、総務省の指定する「ふるさと納税」の対象の自治体リストから外されてしまった自治体も出てきました。

2019年（令和元年）5月15日に、総務省は4つの自治体をふるさと納税の受付対象外とすると発表。2019年6月1日以降は、これらの自治体に寄附をしても、ふるさと納税制度を利用した特例控除が利用できなくなりました。

該当する自治体は以下の通りです。

• 大阪府泉佐野市：2019年5月31日をもって休止
• 静岡県小山（おやま）町：2019年5月31日を持って終了
• 和歌山県高野町：2019年5月31日までで寄附受付を休止
• 佐賀県みやき町：2019年5月30日付で寄附受付を休止

 
※2019年5月31日までに寄附金の入金が済んでいる場合、ふるさと納税による税金の控除は受けられます。
 
 
 
※こちらもご参考ください
ふるさと納税ポータルサイト｜総務省
令和元年総務省告示第16号：地方税法第37条の2第2項及び第314条の7第2項の規定により総務大臣が指定する都道府県等を定める件（PDFファイル）｜総務省
泉佐野市ふるさと納税サイト｜泉佐野市
ふるさと寄附｜小山町
高野町ふるさと応援寄附金（ふるさと納税）｜高野町
ふるさと寄附金｜みやき町

「ふるさと納税」は、自分の居住していない自治体に対して、お金を寄附する制度です。

地方の過疎化の進行する現在、多くの人が生まれ育った地元を離れて、進学や就職、医療機関の受診を機に都会へ出ています。土地を離れたことから地元の自治体に納税できず、地元の税収が減ってしまっていることを残念に思っている人たちもいますよね。しかし、ふるさと納税を使えば地元の自治体へ寄附をすることで地域貢献できます。

また、直接縁のない自治体でも、例えば旅行や趣味を通して愛着のわくからという理由などで選んでもかまいません。
 

ふるさと納税により、税金の控除が受けられる

納税者がふるさと納税を積極的に活用するようにと、ふるさと納税で寄附をした自己負担額のうち2,000円分を除いた全額が所得税および住民税から控除される制度が設けられました。

さらに2015年からは「ふるさと納税ワンストップ特例制度」も始まりました。これを機に、給与所得者は確定申告しなくても控除が受けられるようになりました。
 

寄附した自治体から返礼品がもらえる

ふるさと納税が広まるにつれ、納税者から選ばれる自治体になるために、各自治体は工夫をこらすようになりました。自治体間の競争に拍車をかけたのが、各自治体のオリジナリティにあふれた返礼品です。「寄附してくれたら、このような返礼品を送ります」と公開することで、地域の名産品などを購入する感覚でふるさと納税を利用する人たちが急激に増加していきました。

自治体にとっては、返礼品を公開することだけでも意味があります。自治体の名前や地域、特色を知ってもらう良い機会にもなるからです。ふるさと納税をしてもらえなくても、観光に来てもらえたりビジネスで注目されたりすれば、自治体の税収は上がります。

こうして、ふるさと納税の返礼品に、多くの注目を集めるような特色や特徴のあるものが設定されるようになっていきました。
 
 
 
※こちらもご参考ください
ふるさと納税の概要｜ふるさと納税ポータルサイト｜総務省
制度改正2 手続きの簡素化（「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の創設）｜ふるさと納税ポータルサイト｜総務省

育休期間中は給付金が出るものの、しっかり働いていた頃のお給料に比べるとかなり収入は少なくなります。
子どもを産み、育てるためには多くの出費はつきものなので、育休中は家計のやりくりが大変！というご家庭は多いのではないでしょうか。
無駄な出費は少しでも抑えておきたいですよね。

そこで今回は育休中の配偶者控除について見ていきましょう。
条件が当てはまれば扶養に入れるため、節税することができますよ！
　　
共働きでそれぞれに収入がある場合に扶養に入るためには、一方の収入が一定金額以下である必要があります。

通常それぞれの給与から税金が引かれますが、条件を満たせばもう一方の所得税において控除を受けることができます。
「配偶者控除」と「配偶者特別控除」の2種類の税控除があり、これらは年末調整や確定申告で申請することができます。
　　
「配偶者控除」を受けるためには年収が103万円以下、「配偶者特別控除」では年収が201万5999円以下であることが条件になりますが、

この時出産手当金・出産育児一時金・育児休業給付金はいずれも所得税が非課税となっているので、年収に含まれません。

控除額は夫の年収によっても変わりますが(夫の年収が1,220万円を超える場合は控除を受けることができません)、産休・育休に入る前と復帰後の給与収入だけを合計すればいいため、納税の年度内に産休や育休の期間が含まれていれば、配偶者控除を受けられる可能性が高くなります。
　　
収入が減り、少しでも出費を抑えたい時期。
バリバリ働いていた時には扶養のことなど考えたことがなかったという方もいると思いますが、一度見直しておきましょう！
知らないと損してしまうかもしれませんよ。
　　
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今回は医療費控除の基本についてご紹介していきます。

そもそも医療費控除って？

簡単に言うと、医療費がたくさんかかってしまった人の税金を安くしましょうという仕組みのこと。

「年間の医療費が10万円を超えたら、確定申告するとお金が戻ってくる」というふうに聞いたことがあるかもしれませんね。
ただし、「10万円超の医療費が、確定申告すれば全額戻ってくる」というのは間違いで、還付金は、医療費を使った年の課税所得によって変わります。

また、住民税の税額が医療費控除によって変わる場合もありますよ。

医療費控除の申告は過去5年分までOK

還付金の申告ができる期間は該当の医療費を使った翌年の1月1日から5年間となっています。

2017年分の確定申告から医療費控除の提出書類が簡略化され、自宅に届く医療費通知も確定申告で利用できるようになりました。
この書類を提出する場合は、明細書の作成・提出や領収書の保管も省略できます。

医療費控除の対象はどんなもの?

医療費控除の対象になるもの（◯）とならないもの（✕）の違いは、予防のための費用は✕、治療のための費用は◯と覚えておきましょう。
例えば人間ドックの費用は、検査で病気が見つかり、引き続き治療を行なった場合は〇、病気が見つからない場合は✕になります。

2017年から「セルフメディケーション税制」もスタート

2017年1月1日から2021年12月31日までの間に、会社や自治体の健康診断やインフルエンザの予防接種などを受けている人が、薬局で自分や家族のためにスイッチOTC医薬品を買うと医療費控除の対象になります。
スイッチOTC医薬品とは、医療用医薬品と同じ成分を含み、処方箋なしでドラッグストアや薬局で買えるようになった薬品のこと。

ただし前述した医療費控除とセルフメディケーション税制は、重複しては使えません。どちらかを選ぶことになります。

医療費控除の確定申告は、2019年（2018年分）からは、スマホからネットで申告できるようになり、ますます便利になっています。
せっかくの制度、賢く利用するためにも、まずは医療費のまとめからスタートしましょう！

詳しくはこちら

まず1つ目は、「小規模宅地等の減額特例」です。
これは、亡くなった人の自宅の土地や事業用の宅地（自営業の商店など）が一定の面積より小さければ、その不動産の評価額を80％も減額できるというものです。
この特例に該当するのは、原則として亡くなった当人の配偶者や同居する家族だけですが、該当者がいない場合は、持ち家がなく、別居している親族も対象となるそうです。
この特例は、親が死亡する前に老人ホームや病院にいた場合でも適用されるため、どのご家庭も一度は確認しておくといいでしょう。

もう1つ覚えておきたい特例は、「空き家にかかる譲渡所得の特別控除」です。
こちらは生前に親と別居していて、仕事などの都合から相続した家に戻ることができないという人が対象になります。
この特例を利用すると、該当する不動産を売却した時の譲渡所得が3000万円も控除されるそうです。

それぞれの制度を利用するには、不動産を所有しておく期間や売却する期限など、いくつかの条件があります。
知っているのと知らないのとではのちのち大きな違いが出てくるのが「相続」の問題です。
その時はいつ訪れるかわかりません。
他人事とは思わずに、なるべく早いうちに確認しておくことをおすすめします。

詳しい条件や2世帯住宅の場合など、さらに詳しい記事はこちらです。

家族の入院や通院で病院の費用の自己負担分が10万円を超えたので、確定申告をして医療費控除を受けようと思っているママもいるのではないでしょうか。逆に確定申告のために1年分のレシートや領収書を保管していたのに、計算してみると家族全員を合わせても10万円を超えなかったと諦めているママはいませんか？

諦めるのはまだ早い！実は、今回から医療費控除の仕組みが変わり、一部の市販薬を購入で控除が受けられる「セルフメディケーション税制」が適用されるようになったそうです！

セルフメディケーション税制って？

今までの医療費控除だと、病院代や薬代の自己負担額から保険などで補填された額を引き、そこから10万円を引いた金額が所得から控除されるようになっていました。セルフメディケーション税制では、一部の市販薬(スイッチOTC医薬品 ）を購入した額から1万2000円を差し引いた額が所得から控除できるそうです！ただし上限は8万8000まで。

「市販薬、どれが対象商品なのかわからない。」と思っている人も大丈夫！見分け方は簡単でパッケージに「税控除対象」というマークがついていることが多く、購入時のレシートにも明記されています！風邪薬・胃薬・鎮痛剤など、身近なクスリが多数対象になっているようですよ。

　　　　　　　_{こんなシールが貼られています}

健康維持に取り組んでいる証明が必要！

注意することは、セルフメディケーション税制で控除の適用を受けるためには、健康診断を受けるなどをして「健康維持・増進に取り組んでいること」を証明しないといけないようです。

なんだか面倒だなと思うかもしれませんが、これも意外とカンタンで、会社の健康診断や市区町村指定のがん検診、人間ドックなどの結果表やインフルエンザの予防接種の領収書などでOKです！

ただし、セルフメディケーション税制と今までの医療費控除の併用はできないので、どちらかを選択しなければいけません。とはいえ、コツは控除額の大きい方を選ぶだけ、医療費控除のハードルは大きく下がったと思います。もしかしてと思ったママはもう一度、保管していた1年分のレシートを見返してみてください！

詳しい概要は下記からどうぞ！

あきらめるのはまだ早い！「医療費控除」は10万円以下でもOK

説明だけを聞いていても難しいですよね。具体的にみていきましょう。
Aさんの年収は425万円、旦那さんも働いていて扶養控除はありません。小学生のお子さんが1人います。
全額控除されるふるさと納税額(年間上限)の目安を参考に、Aさんがふるさと納税をする場合を考えていきます。「ふるさと納税を行う方本人の給与収入」のところは「425万円」、「ふるさと納税を行う方の家族構成」は「独身又は共働き」という欄をみます。そこに45,000円とあります。
ふるさと納税をする自治体は好きに選ぶことができます。もちろん、一度も訪れたことがない場所でも選べます。Aさんは『さとふる』というふるさと納税のサイトで、45,000円と記されている高級牛肉を返礼品として選び、ふるさと納税を申し込みました。ここで45,000円の支出です。後日、返礼品の高級牛肉と、「寄附受領証明書」が届きます。このときAさんはこの自治体に45,000円の寄附をしたのです。
　
さとふるにはこちらからアクセスできます！



　

Aさんは翌年3月15日までに「寄附受領証明書」を持ってお住まいの税務署で確定申告をしました。所得税と個人住民税から43,000円の控除を受け、実際にAさんが負担した金額は2,000円となりました。もしAさんが、45,000円の上限額を超える額の返礼品を選んでいたら、自己負担額は2,000円を超えることになります。このように、上限額の目安を知っておくことで、2,000円の負担でのふるさと納税ができます。
Aさんは、お住まいの自治体へ納める税金の控除を受けてにっこり。「節税になるしおトクよ！高級牛肉は美味しかった♪」と嬉しそう。実際の自己負担額がたったの2,000円で、高級なお肉がいただけるなんて、素敵ですね。
※この表に「目安」とあるのは、住宅ローン控除や医療費控除を受けている場合には控除額が変わってくるためです。詳しくはお住まいの自治体へ直接確認する必要があります。
　
「ふるさと納税ワンストップ特例制度」で確定申告が不要に
Aさんはふるさと納税をした翌年の3月15日まで、寄附した自治体から届いた「寄附受領証明書」を大切に保管していました。そして確定申告をする際に忘れずに控除の申請をしました。
ところがもし、Aさんがもともとその年の確定申告の必要がない給与取得者だったとしたら、ふるさと納税の控除申請のためだけに確定申告を行うのは大変ですね。そこで新しく始まった制度が「ふるさと納税ワンストップ特例制度」です。ふるさと納税をする際に寄附先の自治体へ申請書類を提出することで、寄附金控除の申請ができるという制度です。寄附する先の自治体は5団体以内という条件はありますが、この制度によって、確定申告が不要な給与取得者の方がふるさと納税を行う際、控除のための確定申告が不要になりました。

ふるさと納税は都道府県、市区町村への寄附
私たちは納税し、出産や育児、教育、医療などの場面で地域の行政サービスを受けて生活しています。子育て中のママさんたちもきっと自治体の行政サービスを受けた経験があることでしょう。妊娠中に様々な相談にのってもらった保健師さんや、子どもの手を引き参加した公民館での親子広場で助けられた感謝を、私はきっと忘れないと思います。
子どもの頃に地域で行政サービスを受けて育ったけれど、大人になって都会へ出て納税するという人が多くいます。お世話になったふるさとへ、自分の意思で納税できるような制度があればという想いから、ふるさと納税の制度が生まれました。
都会に生まれ育ったがぜひ「ふるさと」をつくりたい、という気持ちでふるさと納税をする自治体を選ぶ方もいるようですね。
2018年度に始まるプロジェクトとして、クラウドファンディング型のふるさと納税があります。地域の起業家への支援や移住・定住を推進するための寄附が、ふるさと納税を利用してできるようです。

ふるさと納税をして心もお財布も豊かに子育てをしよう
「家計から出ていく大切なお金を、ぜひ大切なふるさとのために利用してほしい」
ふるさと納税を考えると、そんな気持ちになります。幼い頃に通った小さな町の図書館や、栗拾いをして遊んだ森。そんなふるさとの文化や自然を大切に想う私たちが、自分の意思でふるさとへの寄附ができる、それがふるさと納税です。
生まれ育った地域から返礼品が届いたなら、ぜひお子さんにパパやママが子どもの頃のお話をして、ふるさとを想い行動する大切さを伝えていきたいですね。