軽減税率の導入でやや混乱が起きたりもしているようですが、消費者の私たち目線で気になるのはこの増税に合わせて政府が押し出した消費喚起施策｢キャッシュレス・ポイント還元事業(消費者還元事業)」。
お店の入り口やレジ周りにポップが貼ってあるのをご覧になっている方も多いのでは？
そもそもキャッシュレス・ポイント還元事業とは？
こちらの施策はキャッシュレス決済によって2％もしくは5％の還元を行うというものなのですが、これが昨年末からブームになっているスマホ決済の利用者増加にも拍車をかけているようです。
一躍スマホ決済の知名度を上げた「PayPay」
10月1日時点で登録ユーザー数が1500万人を突破したと発表したのですが、このユーザー数、1000万人までは500万人増加ごとに150日前後の時間を要していたのが、1500万人にはわずか55日で到達したんだそう。
PayPayは、増税前にも還元祭を開催、10月に入ってからも大々的な還元イベントを実施しており、消費増税前後の消費者のマインドにうまく乗っかったということでしょう。
auPAYやメルペイも
それぞれに登録者数を伸ばしているばかりでなく、直近の利用者増の幅が大きく、これらも増税前に実施した複数のキャンペーンがそのきっかけになっていると言えそうです。
キャッシュレス・ポイント還元事業の期限は来年6月までとなっていて、今後も事業登録する店舗がどんどん増えていくのが予想されます。政府肝いりのこのトレンドに乗っかることで利用者が更に増加することをサービス側も見込んでいると思われ、今後も新たなキャンペーンが登場してくるのではないでしょうか。
おトクそうだからとやみくもに乗っかるのは消費者としてはだめですが、せっかくの制度、おトクに利用して増税分を取り戻しちゃうくらい賢い消費者を目指しましょう！
]]>さらに、ここ2～3年の間にサブスクリプションはどんどん進化し、デジタルコンテンツ以外のところにまで領域を広げ、洋服やバッグなどを一定期間レンタルできるシステムが広がりを見せています。確かに、ママになると自分の洋服や化粧小物などをゆっくり見る時間なんてないし、流行りのものや自分にあったものを誰かが用意してくれて、一定期間使用し、飽きた頃に返却できるのだとしたらかなり楽だなぁと感じてしまいます。ママになった途端に生協などの宅配サービスで料理キットをたくさん活用するようになったし、忙しいママこそ「少しのコストで手間を省く」というのは重要かもしれません。
数あるサブスクリプションの中でも、専門家がおすすめする子育て世代にぴったりなサービスは次の通り。
・洋服
・絵本や知育玩具
・オンライン医療相談サービス
・動画配信サービス
どれもとっても魅力的ですが、月額料金のため単価が安く、ついついあれもこれもと契約してしまいがちなので無駄遣いにならないよう注意が必要です。また、サブスクリプションを利用し続けるよりも購入した方がおトクな場合もあるのでよく検討してみましょう。
サブスクリプションの簡単な概要について、詳しくはこちらからご覧いただけます。
また、次回は筆者である私自身が実際にママに人気のサブスクリプションを体験してみた感想や、おすすめのサービスを紹介していきたいと思いますのでお楽しみに♪
]]>便利で、おトク。そうくればママさんたちも使わないわけにはいきませんよね！
今回は、キャッシュレス決済のポイントやテクニックについて、解説していきます。
キャッシュレス決済の注意点は
便利でおトク。いいことだらけのようですが、もちろん注意すべきポイントもあります。
キャッシュレス決済最大の注意点は、現金の重みを感じにくくなるという点でしょう。
また、現金払いでは支払いはその瞬間に完了し手元からその分の現金がなくなるわけですが、キャッシュレス決済になるとそういうわけにはいかなくなります。今月払いと翌月払いが混在するのは、家計管理の面から考えると難しい点と言わざるを得ません。
もうひとつ、｢高額ポイント還元｣が｢同等額の貯蓄｣とイコールになっているとはいえない現実にも注意が必要です。
さらに注意すべきは、高いポイント還元率に目がくらんで「何もなければ使わなかった高額出費」をしてしまうことでしょう。これでは節約どころかキャッシュレス決済がムダづかいの原因になってしまいます。
どうすれば管理しやすくなるの？
こうした注意点があるキャッシュレス決済を管理する方法のひとつに｢家計簿アプリ｣があります。これを上手に使えば、｢今月の支出(すべての買い物額)｣や｢翌月に繰り越される支出(クレジットカード利用額)｣という家計の把握が容易になります。
現金の感覚がないお会計がこれによって目に見えてくるはず。
付き合い方を学んで賢く利用
いずれにせよ、世の中はキャッシュレス決済に移行していくことは間違いありません。
注意すべき点には気を配りつつも、便利でおトクなところをしっかり享受する、賢いユーザーになるべく、少しずつトレーニングしていくと良いですね。
今回の増税で8%据え置きとなるものもあるとはいえ、支出は当然増えてしまいます。年収500万円の世帯での家計は、増税の影響により年間約5万円の支出増加が予想されています。
そして今回注目するのが社会保険料です。消費税の増税は直接家計に影響が出るため目に見えやすいのですが、給料から天引きされている社会保険料はどうでしょうか。
社会保険料の中でも特に大きな割合を占めているのが厚生年金保険なのですが、平成16年の13.934%から毎年0.354%ずつ引き上げられて、平成29年には18.3%となりました。
今後しばらくはこの18.3%で固定される予定ですが、この段階的な年金保険料率の引き上げにより、同じ給料をもらっていても引かれる分が多くなるため、手取りは減ってしまっていることに気付いていましたでしょうか。年収500万円の世帯であれば、平成21年度から平成28年度の間だけでも約10万円、手取りが減ってしまっているのです。
税金や社会保険料の増加の原因となっている少子高齢化の波はこれからもまだまだ続き、今よりもっと進んでいくと思われます。それにより今後さらに負担が増える可能性も大いにありえます。
改めて個人でもしっかりと税金や社会保険の制度についての知識をつけ、家族の将来を見据えて無駄を省く、収入を増やす、お金を貯める、資産運用でお金増やすなどそれぞれのご家庭に合ったやり方で資産を形成していく必要がありそうです。
詳しくはこちらから ]]>
それはズバリ、
親を扶養に入れること！
親を扶養に入れるメリット
親側のメリットとしては、
・健康保険料が無料になる
・(別居中であるなら)子から仕送りを受け取れる
という点が、
一方、子側のメリットとしては
・所得税や住民税を節約することができる
・親の医療費控除を利用できる
という点が大きなメリットとしてあげられます。
実際にどのくらい節税できるのか
これは、扶養に入れる親御さん(老人扶養親族)の年齢によって変わってきます。
簡単にいえば、「親御さんの年齢」と、「同居か別居か」によって、扶養控除として所定額を収入から差し引けるようになるのです。
扶養に入れる条件ってあるの？
そもそも、親を扶養に入れるということには｢健康保険上の扶養｣と｢税金上の扶養｣の2種類があります。
・健康保険上の扶養に親を入れるには
親の年間収入が130万円未満で、別居親の収入が子からの仕送り額未満もしくは同居親の収入が子の収入の半分未満であることが要件です。
・税金上の扶養に親を入れるには
こちらについては、親の年間の合計所得金額が38万円以下で、納税者と生計を一にしていることが要件です。
ちなみに｢生計を一にしている｣とは、納税者と親の生計が一緒であること、つまり｢あなたが親を養っている｣という意味ですが、必ずしも同居している必要はありません。
実際の手続きはどうなるの？
｢健康保険上の扶養｣と｢税金上の扶養｣それぞれで行う必要がありますが、どちらも手続きそのものは子の会社を通しての簡単なものなのでご安心を。
手続きは簡単ですが、実際には条件を満たすことがなかなか難しいですし、デメリットも全くないわけではありません。
誰もが利用できる方法ではありませんが、利用を検討する価値は十分にあるのではないでしょうか？
育休期間中は給付金が出るものの、しっかり働いていた頃のお給料に比べるとかなり収入は少なくなります。
子どもを産み、育てるためには多くの出費はつきものなので、育休中は家計のやりくりが大変！というご家庭は多いのではないでしょうか。
無駄な出費は少しでも抑えておきたいですよね。
そこで今回は育休中の配偶者控除について見ていきましょう。
条件が当てはまれば扶養に入れるため、節税することができますよ！
共働きでそれぞれに収入がある場合に扶養に入るためには、一方の収入が一定金額以下である必要があります。
通常それぞれの給与から税金が引かれますが、条件を満たせばもう一方の所得税において控除を受けることができます。
「配偶者控除」と「配偶者特別控除」の2種類の税控除があり、これらは年末調整や確定申告で申請することができます。
「配偶者控除」を受けるためには年収が103万円以下、「配偶者特別控除」では年収が201万5999円以下であることが条件になりますが、
この時出産手当金・出産育児一時金・育児休業給付金はいずれも所得税が非課税となっているので、年収に含まれません。
控除額は夫の年収によっても変わりますが(夫の年収が1,220万円を超える場合は控除を受けることができません)、産休・育休に入る前と復帰後の給与収入だけを合計すればいいため、納税の年度内に産休や育休の期間が含まれていれば、配偶者控除を受けられる可能性が高くなります。
収入が減り、少しでも出費を抑えたい時期。
バリバリ働いていた時には扶養のことなど考えたことがなかったという方もいると思いますが、一度見直しておきましょう！
知らないと損してしまうかもしれませんよ。
詳しくはこちらから
それってとってももったいない！！
今回は医療費控除の基本についてご紹介していきます。
そもそも医療費控除って？
簡単に言うと、医療費がたくさんかかってしまった人の税金を安くしましょうという仕組みのこと。
「年間の医療費が10万円を超えたら、確定申告するとお金が戻ってくる」というふうに聞いたことがあるかもしれませんね。
ただし、「10万円超の医療費が、確定申告すれば全額戻ってくる」というのは間違いで、還付金は、医療費を使った年の課税所得によって変わります。
また、住民税の税額が医療費控除によって変わる場合もありますよ。
医療費控除の申告は過去5年分までOK
還付金の申告ができる期間は該当の医療費を使った翌年の1月1日から5年間となっています。
2017年分の確定申告から医療費控除の提出書類が簡略化され、自宅に届く医療費通知も確定申告で利用できるようになりました。
この書類を提出する場合は、明細書の作成・提出や領収書の保管も省略できます。
医療費控除の対象はどんなもの?
医療費控除の対象になるもの（◯）とならないもの（✕）の違いは、予防のための費用は✕、治療のための費用は◯と覚えておきましょう。
例えば人間ドックの費用は、検査で病気が見つかり、引き続き治療を行なった場合は〇、病気が見つからない場合は✕になります。
2017年から「セルフメディケーション税制」もスタート
2017年1月1日から2021年12月31日までの間に、会社や自治体の健康診断やインフルエンザの予防接種などを受けている人が、薬局で自分や家族のためにスイッチOTC医薬品を買うと医療費控除の対象になります。
スイッチOTC医薬品とは、医療用医薬品と同じ成分を含み、処方箋なしでドラッグストアや薬局で買えるようになった薬品のこと。
ただし前述した医療費控除とセルフメディケーション税制は、重複しては使えません。どちらかを選ぶことになります。
医療費控除の確定申告は、2019年（2018年分）からは、スマホからネットで申告できるようになり、ますます便利になっています。
せっかくの制度、賢く利用するためにも、まずは医療費のまとめからスタートしましょう！
ですが、毎週の大きな出費は家計に響きます。
お金を使わずに遊べるところというと公園が定番ですが、お天気に左右されたり、何度も行って飽きてしまったということもあるかもしれません。
そこで公園以外でもできるだけお金を使わずに、週末を楽しく過ごすポイントをご紹介します！
・住宅展示場のイベント
住宅展示場では、週末になるとファミリー向けのイベントを多く開催しています。
子どもたちの喜ぶヒーローショーや動物とのふれあい体験、ワークショップなど、様々なイベントがあるのでチラシをチェックしてみましょう！
家の購入は検討していないという場合でも、気軽に遊びに行って大丈夫です。
・鉄道会社の冊子をチェック
駅中にある、鉄道会社の冊子には沿線のスポット紹介や沿線でのイベント紹介が掲載されています。
お祭りなど季節の行事も載っているので、駅で見かけた時にもらっておけばお出かけ先に困ったときに役に立ちますよ。
・無料の広報施設
企業や自治体が広報目的で設置している施設は、入場無料で子どもも楽しめる場所が多くあります。
「警察博物館」や「消防博物館」、「MEGA WEB」、「がすてなーに ガスの科学館」、「防災体験学習施設 そなエリア東京」、「東京都水の科学館」、「Daiichi Sankyoくすりミュージアム」などなど、探してみると実は結構あるんです。
遊びながら学ぶこともできるので、比較的大きなお子さんをお持ちのママにもおすすめです。
・無料の日
都立の動物園や水族館は、普段は有料となっていますが、年に3回無料開放される日があることをご存知でしょうか。
みどりの日や都民の日、そしてそれぞれの開園記念日が無料となります。
無料なので混雑は避けられませんが、タダで楽しめるというのはやっぱり嬉しいですよね。
いかがでしたか？ぜひ今後のお出かけの参考にしてみてくださいね！
詳しくはこちらから
冬の高～い電気代を一緒に節約していこうという「家庭の省エネ達人ママに学ぶ冬の省エネポイント」いよいよ最終回です。
これまで、さまざまな角度から省エネのポイントを紹介してきましたが、今回は少し前に話題になった「電力自由化」について、わかりやすくお話できればと思います。
「電力自由化」って何？
これまで家庭の電気は、東京電力や関西電力といった各地域の電力会社と契約するのが当たり前でしたよね。
2016年より始まった「電力自由化」によって、これまで各地域にあった電力会社の他にもいろいろな会社が電気を売ることができるようになり、全ての消費者が電力会社や料金メニューを自由に選択できるようになったのです。
今では総合商社やガス、ケーブルテレビ、生協など多くの会社が電気を売っています。
電力会社を変える？よくある質問
「電力自由化」によって自分に合ったおトクなサービスが見つけられるかもしれない、ということはおわかりいただけたかと思いますが、電気は生活に欠かせないもの。
違う会社に変えてしまって安全なのか、少し不安に思う方もおられるでしょう。
ここでよくある質問をまとめてみました。
Q1：電力会社を変えたら停電しやすくなったりしない？
A1: 電気そのものの品質や信頼性（停電の可能性など）は、どの会社から電気を買っても同じです。
Q2：契約時に電線を引き直すなど、工事は必要？
A2：今ある送配電網を使うため、新たに電線を引くことにはなりません。
Q3：賃貸住宅やマンションでも契約できるの？
A3：現在契約している電力会社との契約名義がご本人の場合は可能です。建物全体で一括契約をしている場合は管理組合にご確認ください。
Q4：電力会社が倒産したら電気の供給はどうなるの？
A4：ただちに供給が停止することはありません。 新たな供給元が見つかるまでの間は、各地域の電力会社（東京電力、関西電力等）から供給を受けることになります。
わたしも最初は少し心配だったのと、口コミやサービスの比較などをじっくりしてからと思い、「電力自由化」が始まって1年以上は契約会社を変えずにいましたが、自分にあっていればかなりおトクになることが多いのでぜひ電力会社の見直しは行っていただきたいです！
自分に合った電力会社を探そう
とはいえ、たくさんある電力会社からおトクな会社を探すのはなかなか難しいでしょう。
誰が契約しても絶対におトク、といえる電力会社は存在しないのですが、ライフスタイルやこだわりによって選ぶことができます。
宣伝ではありませんが･･･わたしが契約したのは「東京ガス」です。
口コミや似たような家族構成の人に人気の会社などを調べ、最終的には料金シミュレーションをして今よりおトクになることが確実だったためここに決めました。
ガスと電気を同じ会社で契約することで支払いや明細書、その他手続きなどがまとめられるのと、クックパッドの有料サービスが無料で使えるようになるなどの付加サービスもあってとても満足しています。
ただ、わが家に車があったら「ENEOSでんき」もいいなと考えていました。
ガソリンスタンドをよく利用する人はポイントが利用できるそうで、ただ電気代が安くなるだけでないところが魅力的ですよね。
また、電力自由化のおかげで“地球に優しい発電方法の電気を購入したい”なんていうことも可能なんです。
東京都世田谷区にある「みんな電力株式会社」では、電気の産地や作り方、生産に関わる人々の思いなどをホームページで紹介し、日本で初めての『顔の見えるでんき』を売っています。
電気の契約会社を乗り変えただけで、太陽光や風力発電など、日本各地の大小様々な再生可能エネルギーで発電した電気で生活することができるなんて素敵ですよね。
今紹介した3つの会社だけでもかなり「おトク」の方向性は違っています。
電力会社を変える手続きはネット申し込みなど、かなりシンプルで手間はかかりませんから、毎年変えてみて比較してみるのも面白いでしょう。
最終的には料金シミュレーションが決め手になるかなとは思いますが、ご自身でもどんな電力会社があるか、ぜひ調べてみて下さいね。
4回にわたり、省エネポイントをご紹介してまいりましたが、家族の人数や年齢、住まいの大きさや生活スタイルによって省エネできる場所はみんな違います。今の生活水準を落とすことなく省エネできるのが長続きするコツです、無理せずに楽しんで省エネしていきましょう！ありがとうございました♪
【参考】
・今さら聞けない電力自由化5つの質問｜電力小売全面自由化｜資源エネルギー庁
https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/electricity_liberalization/faq/
・東京ガス ： ガスとセットでおトクな電気
https://home.tokyo-gas.co.jp/summary/power/index.html
・ＥＮＥＯＳでんき｜ＪＸＴＧエネルギー
https://www.noe.jxtg-group.co.jp/denki/
・みんな電力 _ 顔の見えるでんき
https://minden.co.jp/
同時に収入も上がれば良いですが、現実はなかなかそうはいきませんよね…。
出ていくお金ばかり増えていく、と暗い気持ちになっているママさんは多いでしょう。
ですが、実は今回の増税で消費税が変わらないものもあるってご存知でしたか？
今回は消費税増税と軽減税率について、そして消費税が増えるものと増えないものについてチェックしていきましょう!
消費税が変わらないものってズバリ何なのか
⑴お酒と外食を除く飲食料品
⑵定期購読契約により週2回以上発行される新聞
これらの品目は軽減税率制度の対象になるため、消費税が変わりません。
消費税の軽減税率制度とは？
これは、増税で家計が圧迫される低所得者層へ配慮した制度で、対象品目にあたるものやサービスの消費税が今と変わらないというもの。
つまり、2019年10月以降は消費税8％のものと10％のものが混在することになります。
軽減税率で対象外の｢外食｣は消費税10％！
軽減税率では｢外食｣が対象外となり、消費税10％に引き上げられます。
ここでいう外食の定義はどんなものかといいますと、
⑴飲食店業等が行う、飲食設備がある場所において顧客に飲食させるサービス
⑵ケータリング・出張料理(有料老人ホームで提供される飲食物や学校給食は除く)
となり、
例えば牛丼やハンバーガーをテイクアウトすると消費税は8%ですが、店内で飲食するとそれは外食となり、消費税は10%になるということなんです。
外食にあたるかどうかは、飲食設備がある場所で食べるかどうかで決まるんですね。
ママが気になる!おまけ付きお菓子は?
スーパーでの食べ物や飲み物は、お酒類以外ほとんどが消費税８％です。
ところで、子どもがほしがるおまけ付きのお菓子、ありますよね。
あんな風に食品と食品以外のものがセットになっている商品の消費税はどうなるんでしょうか。
実は、おまけ付きのお菓子などは、｢一体資産｣として一部のものが軽減税率の対象になるそうです。
｢一体資産｣として軽減税率の対象になる飲食料品(=消費税は８％)
「一体資産」とは、食品と食品以外の資産があらかじめ一体となっている資産で、その一体となっている資産に係る価格のみが提示されているものを指します。
そのうち低減税率の対象となるのは、①税抜価額が1万円以下で、かつ②食品の価額の占める割合が3分の2以上の場合に限る、と定義されています。
スーパーで売られている子ども向けお菓子はほとんどが1万円以下ですので、上記①の点はクリアしていると思いますが、②については、お菓子(食品部分)の占める割合が3分の2以上あるかどうかで決まります。
たとえスーパーで買う食べ物でも、すべてが消費税8％になるわけではないことを覚えておきましょう。
消費税を抑える食事のポイントはこちら!
これからの増税に備え、気をつけたいのは以下の4つのポイントです。
⑴自炊
⑵テイクアウト
⑶宅配
⑷ネット通販
長期的に食費を抑えるために大切なのはやはり自炊の回数を増やし、お酒の量はほどほどに抑えること。
健康的な生活を意識すれば家計にも優しくなる、というところでしょうか。