そんな老後のお金のために今できることの一つとして「iDeCo」という制度があるのはご存知ですか？
「iDeCo」は個人型確定拠出年金といって、任意で加入することのできる私的年金の制度です。
日本では若いうちにしっかりと年金を納めておけば、老後は生活費として年金を受給できます。ですが、それだけで十分とは言い切れません。豊かな老後を迎えられるようにするために、今できることの選択肢のうちの一つとしてiDeCoがあるのです。
まず、iDeCoでは自分で設定した掛金を積み立てていき、それを運用して増やしていくのですが、そのための運用商品や配分は全て自分で決めることになります。
そしてiDeCoの大きな魅力は「節税」です。ここではその節税メリットについて解説していきたいと思います。
①掛金が全額控除となる
節税メリットのひとつめは、掛金は「小規模企業共済等掛金控除」として全額所得控除になるということです。iDeCoで積み立てている掛金が課税所得額から差し引かれることで、所得税や住民税が軽減されることになります。
②運用益は非課税
金融商品の運用益は通常課税の対象となるのですが、iDeCoの運用商品の運用益は非課税扱いとなっています。そのため、一度売却しても税金がかからないので気軽に運用商品の見直しができます。
③受け取る時も控除になる
iDeCoは60歳になるまでは給付金が受け取れないシステムですが、10年以上加入している場合、60〜70歳の間に一時金として一括での受け取りや、5年以上20年以下の期間で年金として受け取ることができます。一時金で受給する場合は「退職所得控除」、年金で受給する場合は「公的年金等控除」の対象となるので控除が受けられます。
運用についてはよくわからないけれど、節税になるなら！とiDeCoを始める人も多いようです。
老後の資金に不安がある方はぜひ参考にしてみてくださいね。
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]]>定額の年金に加えて、年下の妻や18歳未満の子どもがいた場合にもらえる「加給年金」という制度があるのをご存知でしょうか。
知っているのと知らないのとではもらえる額に大きな差が出てしまいます。
利用できる制度を漏れなく使うために、しっかりと確認しておきましょう！
・加給年金とは？
厚生年金保険の被保険者期間が20年以上である65歳以上の被保険者が扶養している65歳未満の妻や18歳未満の子どもがいる場合に、定額の年金に加えて加給年金を受給することができる制度のことです。
国民年金ではこの制度は適用されません。
被保険者は妻と子どもの生計を維持している必要があり、それには妻や子どもの前年の収入が850万円未満であることも条件となっています。
・どれくらいもらえるの？
加給年金の条件を満たす妻がいる場合には、基本の支給額は年間で一律22万4300円となっています。
そこにさらに、被保険者の生年月日により特別加算も上乗せされます。特別加算は昭和18年4月2日以後に生まれた方は16万5500円です。
トータルでは年間38万9800円、月額で3万円以上が妻が65歳になるまで支給されることになります。
その上、妻の生年月日が昭和41年4月1日以前である場合には、65歳になって加給年金が打ち切られても振替加算という制度により支給額が上乗せされます。
子どもの場合には18歳になる年度の末日まで受給することができ、対象となる子どもの人数によって金額が異なります。
1人目と2人目には年間でそれぞれ22万4300円、3人目以降はそれぞれ7万4800円が支給されます。
年金は時期が来れば自動的にもらえるものではなく、必ず自ら申請する必要があります。
加給年金も同じく、申請の必要がありますので対象となる方は必ず受け取れるように準備しておきたいですね。
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フリーランスとしてやっていくには、アウトソーシングサービスを利用したり法人化して専任者を配置したりしない限り、メイン業務以外の事務処理まで自分で一手に引き受けなければなりません。会社勤務だと総務の方が引き受けてくれていたような年金・退職金について、自分で手続きする必要が出てきます。
そこで必要になるのが、週末だけの副業に留まらず、会社勤務を止めて開業し自営業を営む前に、個人事業主や法人経営者となった場合に利用できる年金と退職金の制度のバリエーションを理解しておくことです。
2018年であっても「公的年金の支給開始年齢を68歳へ引き上げる」とか「70歳以上での支給にするか選択制にする」といった議論がなされました。自分の老後の資産形成のために、年金等について何をすべきか、ぜひ今から確認していきましょう。
老後のために少しずつお金を運用するには？
フリーランスでも退職金を受け取る！「小規模企業共済」
終身雇用が崩壊し、退職金制度のない企業が増えています。
しかし一方で、フリーランスには退職金を受け取る方法があります。中小企業基盤整備機構が運用する「小規模企業共済」に加入するのです。
【小規模企業共済のメリット】
・確定申告で掛け金全額が課税対象所得から控除される。
・節税できておトク。
【小規模企業共済のデメリット】
・個人事業主として開業したり、法人化して経営者となっていないと加入できない。
以上のようなメリット・デメリットはありますが、制度として知っておくだけでも今後のためになります。
詳しい内容は以下のサイトを確認してみてください。
小規模企業共済とは｜中小企業基盤整備機構
開業していない人の老後対策「iDeCo（イデコ）」
iDeco(イデコ；個人型確定拠出年金)
「個人事業主として開業届を出していないけれど、老後のために資産運用したい」という方にはiDeCoがオススメです。
iDecoは、銀行・証券会社のような金融機関で専用口座を開設し、掛け金を納めて運用します。
【iDeCoのメリット】
・専業主婦/主夫でも積み立てできる。
・小規模企業共済と同じく、確定申告で積立金の全額が課税対象所得から控除される。こちらも節税できておトク。
・資産を投資で運用する方法であるNISAの運用益非課税期間は5年だが、iDeCoでは運用中～最長70歳まで継続する。
【iDecoのデメリット】
・企業年金の有無や職業などにより、積立金額に上限がある。
・毎月金利の見直しがあるので、思ったように資産が増えない場合がある。
・元本変動型の商品では、積み立てた金額が減ってしまう場合がある。
・元本確保型の商品でも、中途解約すると元本割れに繋がる場合がある。
・60歳になるまで資金を引き揚げられない。
・金融機関によって手数料や運用可能な商品が異なる。
以上のように、iDecoの場合は選ぶ商品や金融機関によって得られる効果が変わってしまう可能性があります。
こちらも詳しくは以下のサイトをご確認くださいね。
iDeCo（個人型確定拠出年金）の概要｜厚生労働省
このほかにもフリーランスにおすすめの制度として、民間の個人年金保険や生命保険、公的年金の国民年金保険料に上乗せする付加年金、会社員の厚生年金に相当する部分として国民年金に上乗せする国民年金基金などがあります。
フリーランスは自分で判断し実行していくスタイルの働き方、ライフスタイルです。独立して働きたいという方なら、老後の資金運用も自分の才覚でやっていくこともできるかもしれません。反面、上手くいかなくてもその結果を背負っていく覚悟も必要です。ぜひ慎重に検討してみてくださいね。
※こちらの記事もご参考ください：
どうする？自営業、フリー、派遣の老後準備｜All Aboutマネー
年金支給開始年齢、一律引き上げ「考えず」 70歳超の選択制を推進｜日本経済新聞
]]>多くの方が老後の生活資金について、特に年金に対する不安を抱えているのではないでしょうか。
平均寿命が延びたことに加えて少子化が問題となっている時代です。納める側と受け取る側のバランスが崩れ、今後ますます深刻な状況になっていくのではないかと考えられますよね。
年金はちゃんともらえるのか。
それに対する答えは、制度がなくならない限りはもらえるが、額は減っていくのだそう。
まずは年金について知り、足りない分は早めに備えておきたいですね。
年金というのは、自分が支払ったものを将来自分で受け取る。のではなく、日本に住んでいる20歳から60歳未満のすべての現役世代の人が納めた保険料と国の税金から、高齢者へと支給されています。自営業などの方が加入している国民年金と、会社員が加入している厚生年金とではもらえる額も違ってきます。
年金のシステムが少しわかったところで、次に老後どれだけのお金が必要になるかを考えてみましょう。
総務省の家計調査では、老後の生活費は現役時代の70％くらいとのこと。これを元に、大体の生活費を計算することができますね。ただし、医療費や介護費などはいくらかかるかわからないため、できるだけ多く貯めておくに越したことはないでしょう。
老後に向けた年金以外の準備としては、貯金する。投資で増やす。できる限り長く働く。といったことが挙げられます。年金だけで生活していくのはかなり厳しいと思われますので、これらの対策を踏まえ、できる限り受け取れる年金額を増やしつつ、貯蓄もしていくことが大切になっていくでしょう。
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公的年金の受給開始年齢が引き上げられたり、低金利の預金では資産を増やすことが難しかったりという時代になり、老後に漠然とした不安を抱えている方も多いことだと思います。
特に子育て中の世代にとっては、子どもが大きくなるにつれて出費も増えていくため、なかなか大きな額を貯蓄に回すことはできないですよね。
今回メットライフ生命の行った調査によると、40代を中心に、すべての世代において多くの人が老後の不安を抱えていることがわかります。特に50代以下はお金に対する不安が一番高い結果となっています。
必要となる老後の資金は、何歳まで働けるのか、何歳まで生きられるのかによっても大きく異なりますが、平均して現状からは約2,000万円は足りていないようです。
しかしこの金額を貯金だけで貯めようと思っても、実際はなかなか難しいですよね。
そのため、貯金以外の資産運用が重要になってくるのです。
今回の調査でも、資産運用をしている方のほうが不安が少ない傾向にあり、実際に金融資産額も多いことがわかります。
資産運用の方法はいくつもありますが、そのやり方について学びながら、まずは月々の家計を見直し、資産運用に向けて資産を増やしておく必要があります。
そして少しでも老後への不安を軽減させていきたいですね。
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]]>ファイナンシャルプランニング技能士の岩永真理さんは、「必要な老後資金は、ゆとりある生活をするなら夫婦で4200万円ほど」だと言います。なるほど。では普通に生活していくには、夫婦でいくら貯めたらいいのか、調べてみました！
老後資金、本当はいくら貯めればいいの？
老後は住宅ローンや教育費、養育費も一般的には終わっていて不要になるため、更に子どもたちも自立しているだろうし、生活費は今の6割～7割以下になるそうです。ですが、「年金収入だけで生活を営むのは大変です。」と岩永さんはアドバイス。
では年金とは別に、老後資金として備える必要があるものは何でしょう？それは現在ボーナスでまかなっている「特別支出」です。車の維持費や固定資産税、家のリフォーム費用、家電の買い替え、もしもの病気に備えるお金などなど特別支出の分だけを貯めておくと考えると、少し気が楽になりませんか？そう考えると、老後に貯めておきたい資金は生涯の平均年収に近い30代～40代の手取り年収の5～6倍が目安となります。年収が500万円なら2500～3000万円を目標にするといいですね。
さらに退職金がある家庭なら、退職金で足りない分を貯めればいいので、今の年収と退職金で計算してみてください。どうでしたか？十分準備ができそうですよね！
老後に必要なお金は「生活費」と「特別支出」、たった２つだけ！
【生活費】
老後の家計は、食費・交通費・通信費・教育費などが大幅にダウンします。かわりに余暇時間の増加で交際費、年齢と共に医療費が増加しますが、全体的な支出は縮小傾向に。ただし住居が賃貸の場合は住居費がかかりますね。
【特別支出】
老後はボーナスがないので、車の維持費や旅行費などは貯蓄から出すことになります。今の家計で特別支出が多い人は中身を見直して無駄を減らすことも大事な老後準備になりますよ。
詳しい概要は下記のURLからどうぞ！
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