それぞれに利用者層や利用の仕方も異なりますが、たとえ自分がやっていなくても名前を知っているくらいの大手と言えばおそらくTwitterとFacebookではないでしょうか。
そのTwitter社が、
すると発表しました。
もとはといえば、政治家がソーシャルメディア上で虚偽情報を発信することへの批判が高まっており、その批判に対応した形です。
今後は、選挙の立候補者からの広告のみならず、政治問題に関する広告も禁止する方向だそう。
同じくSNS大手の米Facebookも現在、虚偽と判明した主張を広告で発信する政治家を対象に事実確認を実施するよう迫られているところです。
興味深い点としては、FacebookのCEOマーク・ザッカーバーグ氏が、政治広告を禁止することは、選挙で現職候補に有利に働くと指摘していること。
一方、TwitterのドーシーCEOは、ザッカーバーグ氏の見解に異論を表明しています。
「われわれは、多くの社会運動が政治広告なしで大きく発展するのを目の当たりにしてきた。これが成長を続けることを信じている」というのが彼の意見。
なお、ツイッターとしては、今回の禁止措置をとることによる財務上の影響はほとんどないそうで、他のSNSが今後どのような対応をしていくのかも一般ユーザーである私たちにとって気になるところですね。
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