それぞれに利用者層や利用の仕方も異なりますが、たとえ自分がやっていなくても名前を知っているくらいの大手と言えばおそらくTwitterとFacebookではないでしょうか。
そのTwitter社が、
すると発表しました。
もとはといえば、政治家がソーシャルメディア上で虚偽情報を発信することへの批判が高まっており、その批判に対応した形です。
今後は、選挙の立候補者からの広告のみならず、政治問題に関する広告も禁止する方向だそう。
同じくSNS大手の米Facebookも現在、虚偽と判明した主張を広告で発信する政治家を対象に事実確認を実施するよう迫られているところです。
興味深い点としては、FacebookのCEOマーク・ザッカーバーグ氏が、政治広告を禁止することは、選挙で現職候補に有利に働くと指摘していること。
一方、TwitterのドーシーCEOは、ザッカーバーグ氏の見解に異論を表明しています。
「われわれは、多くの社会運動が政治広告なしで大きく発展するのを目の当たりにしてきた。これが成長を続けることを信じている」というのが彼の意見。
なお、ツイッターとしては、今回の禁止措置をとることによる財務上の影響はほとんどないそうで、他のSNSが今後どのような対応をしていくのかも一般ユーザーである私たちにとって気になるところですね。
]]>Twitter、Facebook、Instagram、それから何と言ってもLINEではないでしょうか。(LINEって、メールや電話と同じ通信手段のアプリと思いがちですが、タイムラインやホームがあるのでSNSのくくりなんですよ)
このように生活に密着した存在のSNSは、更に大きな区分けにするとブログや動画共有サイトなどと同じソーシャルメディアの一種というわけですが、このソーシャルメディアに対する新しい法案が米上院で提出されました。
この法律は｢Augmenting Compatibility and Competition by Enabling Service Switching(ACESS)Act｣(｢サービス切り替えを可能にすることによる互換性と競争の拡大に関する法律｣という意味)と呼ばれることになり、適用対象は米国内で月間1億人を超えるアクティブユーザーを持つプラットフォームとのこと。
ソーシャルメディアプラットフォームには他の同等サービスのシステムとの相互運用性を確保する義務が生まれる可能性もあるということで、利用者からすると各ソーシャルメディア間の移動が楽になり、ソーシャルメディアからすると差別化のため新たな取り組みを要求されることになるのかもしれませんね。
]]>いいね！を押しているとたまに10円のあたりが出ることがあったり、広告スタンプを使って投稿すると追加でお金をもらうことができたりと楽しいアイデアも満載です。
このアプリは今年2月にリリース以降、3ヶ月でユーザー数が1万5000人を超え、投稿数は50万回を突破しました。
そして新たに5月よりセブン・ペイメントサービスとの業務提携することを発表しました。
アプリ内で500円以上貯めると現金に換えることができるのですが、以前は振込申請をして約1か月後に銀行振込(振込手数料として298円が必要)でお金を手にすることができるという仕組みでした。
これがセブン・ペイメントサービスとの提携により、セブン銀行ATMとセブンイレブンのレジでも出金ができるようになりました。
受け取りまでの期間は最短5日から1週間程度までと短くなり、銀行口座がなくても現金を受け取ることが可能となったのです。
「Poplle」では、ユーチューバーやインスタグラマーのように特別注目を集めることができなくても、少しずつではありますが誰でも簡単にSNSで稼ぐことができるようになります。
現金化しやすくなったことで、今後さらにユーザー数が増えることが予想できますね！
ユーザーが増えるということはいいね！をしてくれる人が増えるということなので、ますます盛り上がっていくことでしょう。
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