「iDeCo」は個人型確定拠出年金といって、任意で加入することのできる私的年金の制度です。
日本では若いうちにしっかりと年金を納めておけば、老後は生活費として年金を受給できます。ですが、それだけで十分とは言い切れません。豊かな老後を迎えられるようにするために、今できることの選択肢のうちの一つとしてiDeCoがあるのです。
まず、iDeCoでは自分で設定した掛金を積み立てていき、それを運用して増やしていくのですが、そのための運用商品や配分は全て自分で決めることになります。
そしてiDeCoの大きな魅力は「節税」です。ここではその節税メリットについて解説していきたいと思います。
節税メリットのひとつめは、掛金は「小規模企業共済等掛金控除」として全額所得控除になるということです。iDeCoで積み立てている掛金が課税所得額から差し引かれることで、所得税や住民税が軽減されることになります。
金融商品の運用益は通常課税の対象となるのですが、iDeCoの運用商品の運用益は非課税扱いとなっています。そのため、一度売却しても税金がかからないので気軽に運用商品の見直しができます。
iDeCoは60歳になるまでは給付金が受け取れないシステムですが、10年以上加入している場合、60〜70歳の間に一時金として一括での受け取りや、5年以上20年以下の期間で年金として受け取ることができます。一時金で受給する場合は「退職所得控除」、年金で受給する場合は「公的年金等控除」の対象となるので控除が受けられます。
運用についてはよくわからないけれど、節税になるなら!とiDeCoを始める人も多いようです。
老後の資金に不安がある方はぜひ参考にしてみてくださいね。
詳しくはこちらから
]]>2018年10月より、KDDIとKDDIアセットマネジメントがスタートした個人向け確定拠出年金サービス「auのiDeCo」は、申し込みから運用状況の確認・運用商品の見直しまでをすべてスマートフォンアプリで行うことができ、管理手数料はなんと永年0円!
「iDeCo」(個人型確定拠出年金、イデコ) は、毎月決まった掛金を投資信託や定期預金などで積み立て、60歳以降に年金または一時金で受け取る私的年金制度。
積立期間中の掛金全額が所得控除、運用期間中の運用収益や受取時の一定額が非課税となり、お得です。
そのため、積立・運用期間が長いほど節税効果も大きくなるという特徴もあります。早く始めないと損な気がしてきますね…。
こういった投資や運用っていろいろな種類があって、どれを購入していいかが初心者には決められず、難しいと思って断念してしまう原因だったりしませんか?
「auのiDeCo」は運用商品を迷わず決められるよう、わかりやすく・シンプルな商品設計に配慮しているんだそう。
オリジナルの投資信託は、KDDIアセットマネジメントが投資運用業として設定する「auスマート・ベーシック(安定/安定成長)」、「auスマート・プライム(成長/高成長)」の4本。
大きなリスクを伴わず、元本確保したいという人向けの商品もラインナップされているので初心者には安心できますね。
各商品の詳しい説明などはこちらからご覧いただけます。
]]>フリーランスとしてやっていくには、アウトソーシングサービスを利用したり法人化して専任者を配置したりしない限り、メイン業務以外の事務処理まで自分で一手に引き受けなければなりません。会社勤務だと総務の方が引き受けてくれていたような年金・退職金について、自分で手続きする必要が出てきます。
そこで必要になるのが、週末だけの副業に留まらず、会社勤務を止めて開業し自営業を営む前に、個人事業主や法人経営者となった場合に利用できる年金と退職金の制度のバリエーションを理解しておくことです。
2018年であっても「公的年金の支給開始年齢を68歳へ引き上げる」とか「70歳以上での支給にするか選択制にする」といった議論がなされました。自分の老後の資産形成のために、年金等について何をすべきか、ぜひ今から確認していきましょう。
終身雇用が崩壊し、退職金制度のない企業が増えています。
しかし一方で、フリーランスには退職金を受け取る方法があります。中小企業基盤整備機構が運用する「小規模企業共済」に加入するのです。
【小規模企業共済のメリット】
・確定申告で掛け金全額が課税対象所得から控除される。
・節税できておトク。
【小規模企業共済のデメリット】
・個人事業主として開業したり、法人化して経営者となっていないと加入できない。
以上のようなメリット・デメリットはありますが、制度として知っておくだけでも今後のためになります。
詳しい内容は以下のサイトを確認してみてください。
小規模企業共済とは|中小企業基盤整備機構
「個人事業主として開業届を出していないけれど、老後のために資産運用したい」という方にはiDeCoがオススメです。
iDecoは、銀行・証券会社のような金融機関で専用口座を開設し、掛け金を納めて運用します。
【iDeCoのメリット】
・専業主婦/主夫でも積み立てできる。
・小規模企業共済と同じく、確定申告で積立金の全額が課税対象所得から控除される。こちらも節税できておトク。
・資産を投資で運用する方法であるNISAの運用益非課税期間は5年だが、iDeCoでは運用中~最長70歳まで継続する。
【iDecoのデメリット】
・企業年金の有無や職業などにより、積立金額に上限がある。
・毎月金利の見直しがあるので、思ったように資産が増えない場合がある。
・元本変動型の商品では、積み立てた金額が減ってしまう場合がある。
・元本確保型の商品でも、中途解約すると元本割れに繋がる場合がある。
・60歳になるまで資金を引き揚げられない。
・金融機関によって手数料や運用可能な商品が異なる。
以上のように、iDecoの場合は選ぶ商品や金融機関によって得られる効果が変わってしまう可能性があります。
こちらも詳しくは以下のサイトをご確認くださいね。
iDeCo(個人型確定拠出年金)の概要|厚生労働省
このほかにもフリーランスにおすすめの制度として、民間の個人年金保険や生命保険、公的年金の国民年金保険料に上乗せする付加年金、会社員の厚生年金に相当する部分として国民年金に上乗せする国民年金基金などがあります。
フリーランスは自分で判断し実行していくスタイルの働き方、ライフスタイルです。独立して働きたいという方なら、老後の資金運用も自分の才覚でやっていくこともできるかもしれません。反面、上手くいかなくてもその結果を背負っていく覚悟も必要です。ぜひ慎重に検討してみてくださいね。
※こちらの記事もご参考ください:
どうする?自営業、フリー、派遣の老後準備|All Aboutマネー
年金支給開始年齢、一律引き上げ「考えず」 70歳超の選択制を推進|日本経済新聞
]]>NISAは「少額投資非課税制度」といって、このあと紹介する2つにも言えることですが、運用していく中で利益が入っても税金がかからなくなる仕組みです。実際に制度が開始されてから4年、メディアでもよく取り上げられてきたので多くの方が知っている、もしくは利用したことがあるのではないでしょうか。非課税期間が5年と運用期間は短めですが、年間120万円まで投資でき、あらゆる種類の運用方法に適応され、株式投資も可能なのでわりと自由のきく仕組みだといえます。
iDeCo(イデコ)は「個人型確定拠出年金」という名称で、名前の通り年金なので他の2つと違って、原則60歳まで引き出すことができないというのが大きな特徴です。保険商品や定期預金、投資信託など比較的なんでも利用できますが、株式投資だけはできないようです。また、他の2つと違って、お金を出す(=拠出する)時に所得控除の対象になるので非課税、というのも大きなメリットです。
つみたてNISAは、2018年1月からはじまったもので、年間の限度額は40万円、非課税期間は20年です。つまり他と比べると、「iDeCoの積立額の上限よりももっと積み立てたい」という方や、「NISAの非課税期間である5年以上運用を続けたい」という方にはぴったりです。ただし、なんでも適用されるわけではなく、政府が提示した条件を満たした商品に限られているようです。とはいえ、簡単にいえばコツコツ積み立てをして、20年経たなくてもいつでも現金化できる仕組みなので初心者でも始めやすいです。これは子供の将来に向けた貯蓄としてもつかえそうですよね。
少しはそれぞれの特徴や違いがおわかりいただけましたか?これら3つのもっと詳しい解説はこちらからご覧いただけますのでぜひ参考にしてみてくださいね。
]]>前のページでは、税制上の優遇はiDeCo、いつでも引き出せるのはつみたてNISAというお話をしました。さらにつみたてNISAとiDeCoの細かな特徴を理解して、それぞれの家庭の場合に照らし合わせて考えていきましょう。
〇節税になる方がいい?
iDeCoは運用で得られた利益が非課税なのに加えて、積み立てた掛け金の金額分からも所得税や住民税の控除が受けられます。つみたてNISAは運用益だけが非課税です。たくさん積み立てて所得税を納めている方の場合、税制上おトクなのはiDeCoですが、所得のない専業主婦であれば所得税の控除ができることへの利点はありません。
〇長く運用したい?
つみたてNISAは運用できる期間が最長20年とされています。iDeCoは60歳の満期まで投資を続けられます。
〇月々の支出を少額にしたい?
つみたてNISAは最低100円から積み立てることができます。iDeCoは5000円からです。どちらも掛け金に上限があります。つみたてNISAは年間40万円までですが、iDeCoは職業によって上限が違います。
〇リスクは少なめにしたい?
投資信託にはもちろん資産が減る可能性があります。資産を増やさなくてもいいから元本割れのリスクを避けたい場合でも、iDeCoなら可能です。投資先として定期預金や保険商品を選ぶことができるので、コツコツと少額ずつ貯めて確実な老後資金を確保することができます。つみたてNISAは預金や保険への利用ができず、国が選んだ投資信託のみ選ぶことができます。
〇老後や、子どもの将来の不安をなくす対策をしておこう
貴重な子ども時代には、できる限り豊かな経験を積んでもらいたいですね。家族行事でも、お金をかけずに楽しめることを増やすことは大切ですが、今の時代、お金をかけないと経験できないことも多くあると思います。使ったお金を後悔したくないし、子どもの前でケチケチせずに穏やかに過ごしたいものです。毎月一定額をコツコツ貯めることで、日々の予算に余裕をもって組み立てることができるかもしれません。
もちろん、つみたてNISAとiDeCoを併用することも可能です。iDeCoでは老後資金を貯め、つみたてNISAを運用しながら必要な時に売却してお金を使うことができます。我が家では、老後の資金を貯めるために私の「個人年金」としてiDeCoが適切だと考えています。さらに困ったときいつでも出せる資産運用としては、「AI」に関心のある夫婦の志向が影響して、税制上の優遇よりもロボアドバイザーが利用できる他の運用方法についても検討しています。
〇投資信託ができるつみたてNISAとiDeCoを比較検討。「我が家の場合は?」を考えるために必要な視点とは?
このサイトは、子育て奮闘中の節約ママたちがお金に詳しくなって家計が少しでも潤うように、子育てを豊かに穏やかに楽しめるように願ってまとめています。収入や仕事、家族構成、地域や家族の趣味など、それぞれの家庭によって事情が違うので、それぞれ何を選ぶかは違って当然です。では、「我が家」に合った方法を見つけるにはどうすればよいのでしょうか。『小学生のうちが貯め時!?NISAかiDeCoか「我が家のベスト」を考えてみた』のうだひろえさんの記事を覗いてみるとよくわかりますが、大切なのは、「我が家」の特徴を理解して「我が家」に合ったものを選ぶことです。
節約ママとして大切な家計を守るために、正しい情報を手に入れてよく理解した上で我が家の場合は?を分析して考えていきたいですね。この記事では、うだひろえさんのお家の例を参考にして、実際に「つみたてNISAか?iDeCoか?」の選択をするときに必要な重要ポイントをご紹介します。
〇いつでも出せる方がいい?それとも老後の資金だから使わない?
つみたてNISAは、いつでも投資信託を売却してお金を出すことができます。子どもの教育資金は学資保険等で貯めていても、10年後どんな生活をしているかわかりません。子どもが日本の高校へ行かずに海外留学をするかもしれないし、家族が増えて住宅購入を検討するかもしれません。いつでも必要な時に引き出せるつみたてNISAは、家族の生活を守れる大きな助けになりますね。
反対に、iDeCoは途中で引き出すことができません。そのおかげで老後の資金を計画的に確保できますね。家計の負担にならない程度に少額ずつをコツコツ積み立てていけば、困ったときに使うお金を別に貯めておくこともできそうです。60歳になったときに、専業主婦でも退職金のように受け取れる個人年金として人気です。
利用すると、こんなにおトク!
〇サラリーマンと同じように「退職所得控除」が受けられる!
60歳になったときに一時金として受け取るのか年金として受け取るのかを自分で選択することができます。一時金として一括で受け取る際には「退職所得控除」、年金として分割で受け取ることを選択した際には「公的年金等控除」が受けられます。大きな金額を受け取ることになるので、税制優遇されるのは嬉しい制度ですね。
〇個人型確定拠出年金を利用して運用した場合の利益が非課税
この制度では、投資信託や定期預金などの金融商品を自分で選んで運用することができます。普通、金融商品で得られた利益には税金がかかるのですが、個人型確定拠出年金で運用した際に発生した利益には税金がかかりません。60歳になるまで解約できない制度なので、老後の資金形成のためにお金を貯めて運用したいならば、非課税の制度はおトクですね。
〇投資にはリスクがあるから不安!
投資信託での運用では、運用の結果によって投資した金額よりも受け取る金額が減ってしまうという元本割れのリスクがあります。確定拠出年金の制度では投資信託と定期預金、保険などの元本確保商品が利用できます。必ずしも投資しなくていいのです。定期預金や保険などで元本を減らさずに老後の資金を貯めることができます。
老後のお金、自分で貯めよう
iDeCoの頭文字「i」には「私」という意味が込められているそうです。会社に入っていなくても、自分の老後の資金は自分で作りたいと考えている専業主婦にぴったりですね。生活を守る専業主婦の仕事には退職がありませんが、60歳を一つの区切りにして、老後の生活を豊かに過ごせるようにと考えられる制度だと思います。国民年金や厚生年金と併用して活用できる個人型確定拠出年金、おトクで魅力的な制度ですね。