今回の増税で8%据え置きとなるものもあるとはいえ、支出は当然増えてしまいます。年収500万円の世帯での家計は、増税の影響により年間約5万円の支出増加が予想されています。
そして今回注目するのが社会保険料です。消費税の増税は直接家計に影響が出るため目に見えやすいのですが、給料から天引きされている社会保険料はどうでしょうか。
社会保険料の中でも特に大きな割合を占めているのが厚生年金保険なのですが、平成16年の13.934%から毎年0.354%ずつ引き上げられて、平成29年には18.3%となりました。
今後しばらくはこの18.3%で固定される予定ですが、この段階的な年金保険料率の引き上げにより、同じ給料をもらっていても引かれる分が多くなるため、手取りは減ってしまっていることに気付いていましたでしょうか。年収500万円の世帯であれば、平成21年度から平成28年度の間だけでも約10万円、手取りが減ってしまっているのです。
税金や社会保険料の増加の原因となっている少子高齢化の波はこれからもまだまだ続き、今よりもっと進んでいくと思われます。それにより今後さらに負担が増える可能性も大いにありえます。
改めて個人でもしっかりと税金や社会保険の制度についての知識をつけ、家族の将来を見据えて無駄を省く、収入を増やす、お金を貯める、資産運用でお金増やすなどそれぞれのご家庭に合ったやり方で資産を形成していく必要がありそうです。
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ところでこの自転車、自動車と同じように保険に加入することが義務化されてきているのはご存知でしょうか？
自転車保険加入の義務化の背景
保険加入の義務化の背景には、平成25年に兵庫県で起きた自転車事故があります。
当時小学5年生だった子どもが自転車事故を起こしたこの事故では、その母親に対して約9,500万円の損害賠償金支払いが命じられました。
この判例がきっかけとなり、兵庫県では自転車保険の加入が義務化。
その後、大阪府や名古屋などの自治体でも自転車保険の加入義務化が広がりました。
平成31年3月現在、自転車保険は義務化地域のほか、強制力はない努力義務の地域も多くあります。
自転車保険の条例が制定されている場合、入らないと罰則はある？
自転車保険の条例が制定されている場合、必ず入らないと罰則はあるのか気になる方も多いと思います。
しかし現時点では、自転車保険の加入義務や努力義務がある地域でも、加入しなかったことによる罰則自体はありません。
自転車保険は強制加入の地域に住んでいなくても加入検討するべき
仮に、子どもたちが起こした自転車事故によって、私たち親が高額の損害賠償を負うことになった場合、当人だけではなく、周りの家族の人生も破綻すると言っても過言ではありません。
未成年のお子さんだからといって、賠償金額が少なくなるといったことはないのです。
ですが、お子さん自身が判例でこのようなことがあったと理解することは、難しいですよね。
つまり、監督義務者にあたる親が、万が一の場合の対策として自転車保険の加入を検討する必要があります。
自転車保険の保険料はどのくらいかかるのか
自転車保険の保険料は、最低限準備しておきたい賠償責任補償のみであれば、年間1,500円以下のものもあるなど保険料が安くなっています。
事故が起こらないようにご自身が気をつけるのはもちろんのこと、お子さんのことを教育・監督するのは親の大切な務めです。
万が一のことが起きてしまった場合についての備えもしておくこともできれば、より安心につながりますね。
そもそも地震保険とは
地震保険とは、地震と噴火・津波による被害を補填するために1966年にできた制度のことで、国と民間の保険会社が共同で運営しているんです。
ちなみに、地震による火災被害などについては規模が甚大になる恐れがあるため、一般の火災保険では対象外となっています。
近年、東日本大震災をはじめとした大規模地震が相次いだため、3回に分けて平均保険料を引き上げる計画のうち、今回の改定は2回目にあたります。
保険料について
どの保険会社でも内容は変わらず、火災保険とセットでの加入が基本で、建物5000万円、家財1000万円が契約の上限です。
ちなみに保険料はどのように決まっているのか、ご存知ですか？
保険料は、地震発生の危険度などを踏まえて都道府県別に計算されているんです。
19年1月の改定で保険料が上がるのは、埼玉や東京を含む35の都県です。
愛知県や大阪府など下がる地域もありますが、全国平均では3.8％の引き上げとなります。
3回目の改定は21年になる見通しで、やはり全国平均で引き上げとなります。
どうすれば引き上げによる出費を減らせるの？！
地震保険は1年ごとの契約のほか、2年、3年、4年、5年という長期契約が可能です。例えば5年契約で一括払いの保険料は、1年ごとに更新するケースに比べて現行11％(来年からは8%)軽くなります。
保険料が上がる予定の地域では、今年中に長期での加入を考えてみると良いですね。
他にも何かおトクな割引はない？！
実は地震保険には、建物の耐震性能に応じた割引制度があります。
詳細は日本損害保険協会のウェブサイト内「家族の地震保険 特設サイト」で確認することができるので、気になる方はチェックしてみてくださいね。
すでに火災保険に入っていても、途中から地震保険を追加で契約することも可能です。
自身の多い日本に住んでいるからこそ、この料金改定を節目に、保険代理店などで相談してみてはいかがでしょうか？
私は初めての妊娠で、同じ東京都内でも地域にによって妊婦検診の料金が全然違うということにまず驚きました。地域だけでなく病院にもよるとは思いますが、分娩費用にもかなりの差があると感じました。
調べてみると、出産育児一時金は全国一律で42万円ですが、妊婦検診の公費負担は全国で最大で約10万円の開きがあるそうです。物価の違いもあるとはいえ、大きな差ですよね。
さらに育児が始まると医療費の助成や待機児童問題、子育て支援制度の充実度、教育格差など、お金に関してもそれ以外でも、ますます地域格差を感じるようになります。
これから先、引越しを考えている方は、お金のことも含めて住みやすさをチェックする必要がありますよね。
そこで今回は、日本全国でどのような料金の地域格差があるのかを見ていきましょう。
・水道料金
公益法人日本水道協会の調べによると、水道の家庭用20立方メートルあたりの値段は、最も高い北海道夕張市と最も低い兵庫県赤穂市では5,988円の差があります。水源などによる自然要因とインフラ要因、需要による社会的要因などによりこのような格差が生まれてしまうそうなのですが、生活に欠かせない水道料金が国内で8倍も違うとは驚きです。
・国民健康保険料
国民健康保険は、地域や所得などにより金額が変わってきますが、厚生労働省の出している指標によると徳島県が最も高く、東京都が最も低いという結果になりました。その差は約5万円で、徳島は東京の1.5倍高いということがわかりました。
・介護保険料
この先ますます地域格差が広がっていくと思われる、介護保険料についても見ていきましょう。厚生労働省が2015年にまとめたものによると、最も高いのが奈良県天川村の8,686円で最も低いのは鹿児島県三島村の2,800円と3.1倍の差がありました。介護保険制度の財源の半分は、40歳以上の国民による介護保険料でまかなっているため、その自治体の高齢者の数と介護サービスの利用総額が多いほど保険料が高くなることになります。
2000年から始まった介護保険制度は、当初の保険料が全国平均で月額2,911円でした。ですが
2015年には全国平均5,514円と上がっており、今後もさらに上がっていく見込みだそうです。
・住民税
住民税の税率は全国一律のため、所得が同じであれば払う額も同じであると思ってしまいますが、ここにも地域格差があるようです。自治体が決めることのできる「均等割」によって、最も高い宮城県と、最も低い北海道、青森県、埼玉県、東京都では、1,200円の差がありました。
生活するために払わなければならないお金はたくさんありますが、このように地域によって大きく異なりますのでしっかり確認しておきましょう！
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多くの方が老後の生活資金について、特に年金に対する不安を抱えているのではないでしょうか。
平均寿命が延びたことに加えて少子化が問題となっている時代です。納める側と受け取る側のバランスが崩れ、今後ますます深刻な状況になっていくのではないかと考えられますよね。
年金はちゃんともらえるのか。
それに対する答えは、制度がなくならない限りはもらえるが、額は減っていくのだそう。
まずは年金について知り、足りない分は早めに備えておきたいですね。
年金というのは、自分が支払ったものを将来自分で受け取る。のではなく、日本に住んでいる20歳から60歳未満のすべての現役世代の人が納めた保険料と国の税金から、高齢者へと支給されています。自営業などの方が加入している国民年金と、会社員が加入している厚生年金とではもらえる額も違ってきます。
年金のシステムが少しわかったところで、次に老後どれだけのお金が必要になるかを考えてみましょう。
総務省の家計調査では、老後の生活費は現役時代の70％くらいとのこと。これを元に、大体の生活費を計算することができますね。ただし、医療費や介護費などはいくらかかるかわからないため、できるだけ多く貯めておくに越したことはないでしょう。
老後に向けた年金以外の準備としては、貯金する。投資で増やす。できる限り長く働く。といったことが挙げられます。年金だけで生活していくのはかなり厳しいと思われますので、これらの対策を踏まえ、できる限り受け取れる年金額を増やしつつ、貯蓄もしていくことが大切になっていくでしょう。
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<<「保険料、月払いじゃない？「支出を減らす」節約ママなら保険料は年払いにしよう1/2」
前のページでは、保険料の支払い方法は月払いよりも年払いの方がおトクになることをご紹介しました。また、契約時の説明でおトクになることを知っているパパママがどうして月払いを選択したのかを振り返りました。月払いに設定することは家計のためにと悩んで出した結論ではありますが、節約のチャンスを逃してしまっている様子がよくわかりました。
では、年払いにしているパパママたちはどうしているのでしょうか。保険料を支払う月には他の月よりも出費が増えるはずですが、家計は苦しくならないのでしょうか。ここで、節約のためにパパママたちがしている、ある工夫をご紹介します。
○年払いを選択！節約ママパパの支払い方法
その1:支払い月はボーナスがでた頃に設定する
サラリーマンの方は、ボーナスの支給された直後に契約をすることで、支払い月をボーナスが出た後に設定する方法があります。ボーナスのような特別な収入は、生活費とは異なる用途での活用ができますね。生命保険やお子さんの学資保険、老後のための資産運用など、まとまった額の支払いが1年のうちに数回あるご家庭は、ボーナス時に支払うことで普段の家計を圧迫させない工夫をしましょう。
その2:保険料支払い専用の口座へ毎月定額を貯めておく
月払いから年払いに変更されるママパパなら、こちらの支払い方法がぴったりかもしれません。なかなか上手な支払い方法ですよ。
勤務先の給料支払い口座を複数に分けて設定することは可能ですか？それが可能であれば、これまで月払いしてきた保険料と同じ額を毎月「保険料支払いのための口座」へ分けて振り込んでもらうようにしましょう。月払いよりも年払いの方が、年間の保険料がおトクになるので、月払い保険料と同じ額を毎月貯めることでおトクな差額分は自動的に貯蓄されることになりますよ。
月払いしていた時と同じ支出で、おトクな分が目に見えて貯蓄されるので嬉しい工夫ですね。
こちらの方法は、ボーナスを家族旅行や自動車購入の資金など、嬉しい実感が湧くような支出に活用するご家庭や、まとまって大きなお金が減ってしまうと月々の収支家計バランスが崩れてしまうご家庭に良いですね。
○支払い方法の見直しでおトクな節約ライフ
「年払いにすると大きな額になるから」という理由で保険料を月払いに設定しているパパママは、年払いにした額を12ヶ月で割ってみることをオススメします。きっと今支払っている月払いの保険料よりもおトクな額になっているはずです。
どんな買い物でも、支払い方法を選べるときにはおトクな方法を工夫できないかな？と考える癖をつけていきたいものですね！
ご夫婦2人だけの家庭であれば、突然の病気やケガへの備えとしての保険が必要でした。さらに子どもが生まれて家族が増えれば、万が一の際に残された家族の生活を支える備えも必要になりますね。
もしものために入っている生命保険。みなさんは保険料をどのように支払っていますか？
毎月末にカードや通帳から引き落とし？それとも加入した月から1年毎にまとめて1年分を支払っているのでしょうか？
実は、年払いにした方が年間の支払い合計額が安くなります。加入時にそう説明があったはずですが、それでも月払いにしているパパママは、どうして月払いに設定したのかを振り返ってみましょう。今考え直すことで、今年から年間の支出を減らせるかもしれませんよ。
○節約したいパパママが毎月保険料を支払っているわけ
「合計額を考えたら年払いの方がおトクなのは知っているけど……」といって月払いにしているパパママがいます。保険料は年払いに設定した方がおトクだと知っているのに、その方法を選択せず見逃してしまうのは一体どうしてなのでしょうか？
「年払いにすると一度に支払う金額が大きくなるから、支払い月の家計が苦しくなるの」
「月払いにすると毎月少額ずつの支出になるから、負担が分散されてあまり気にならないの」
そう言って保険料を月払いにしているパパママは要注意！
おトクな情報を持っているのに、月払いにして自分たちの目をごまかしているなんて非常にもったいないですね。
保険料の年払い、どれくらいおトクになる？に詳しく解説されているように、年間の合計額を比べると年払いの方が保険料を安く抑えることができます。いくら安くなるかについては契約内容によるので、個別に確認してみるとよくわかるはずですよ。
確かに保険料を月々少額ずつ支払うことで家計の月々の収支バランスを安定させることができ、保険料の支出が目立たず気にならなくなるかもしれません。しかしそれは、おトクになる方法を知っているのに活用しない言い訳のようなもの。節約ママなら、必要のない出費は工夫してドンドン削っていきましょう。
ところで、保険料が高いのではという違和感は見直しが必要なサインかもしれません。一度必要な備えを想定して見直しをしてみるといいでしょうね。次のページでは、実際に年払いで保険料を支払っているママパパとっておきのある工夫を2つご紹介いたします。月払いしているママパパはすぐに年払いに変更したくなりますよ。
]]>しかしその保険、本当に理解して加入していますか？
保険についてのお話を書かれている、目から鱗の記事を見つけました。
ロサンゼルス在住のFP主婦・岩崎順子氏の最新刊『お金が勝手に貯まってしまう 最高の家計』より、保険に関する内容を一部抜粋する記事です。
日本人は大人になれば、必ずというほど保険に加入するものです。
29歳以下の若年層でも78％、子どもでも53％は保険に生命保険に加入しているくらい。
ところがアメリカでは若者に保険を売り込んでも見向きもされないし、入っていたとしてもせいぜい１つか2つほどなんですって。
あなたはいくつ保険に加入していますか？そしてその保険に満足していますか？
日本では保険に加入している人がほとんどの一方、その保険に対する満足度や知識水準はかなり低く、加入している保険内容に「充足感あり」と答えてるひとは4割にも満たないそうです。また、保険に関する知識も7割以上の人が「知識がない/ほとんどない」と答えています。
つまり、保険屋さんの話を聞いて、なんとなくわかったフリをしたり、「周りがみんな入っているから」「不安だから」という「なんとなく」入っていなければならないという感じで加入している人がほとんど。
そんな人たちに「なぜこの保険を選んだのですか？」と聞くと、大体の方が
・資産運用できるから
・万が一のため
と言われるそうです。
でもこれって、実は少し考えが甘いらしい!!
お金が増やせる「おトクな保険」ってホント？
保険の機能というのは、「万が一の時に現金の保障(保険金)をもたらしてくれること」です。日ごろから保険料を払っておく分、困ったことが起きたときに金銭的な負担を軽減してくれるもの、これが保険の役割。
この保険の本来の役割だけを商品化したものが、いわゆる「掛け捨て」の保険です。掛け捨て保険は、純粋に保障を買っているものなので資産にはならない、光熱費や通信費と同じようなものです。
しかし、万が一のことが起きなければ文字通り「掛け捨て」になります。これを「もったいない！」「元が取れない！」と感じた人のためにできたのが、貯蓄型の保険です。
生命保険でいうと、加入した方が亡くなった際に支払われるもの(死亡保障)に貯蓄性を加え、解約返戻金が貰えるしくみがつくもの。いわゆる終身保険です。
終身保険は、途中解約しても支払った保険料の一部が戻ってくるし、払い込み満了時期を過ぎてからは保険料総額を上回る返戻金が戻ってくるという制度です。
掛け捨てって本当に損？
掛け捨ての生命保険に入っていると、何事もなかったらお金は戻って来ません。貯蓄型にすると何事もなかった場合、保険料総額以上が返ってきます。これを見ると「掛け捨ての方が損」と思ってしまいますよね。
しかし、貯蓄型保険では、そのうちの何割かは純粋な保険機能(保障)に使われて、戻ってくるのは一部です。もしも100万円銀行に預けると、そのまま資産価値は100万円ですが、合計100万を保険会社に支払ったとしたら、資産になるのはその一部です。
そしてまた、その支払った保険金額の何割が貯蓄・運用に回されているのかがわからないのです。
それって本当に得しているのでしょうか？得しているか損しているかよくわからないものに、大切なお金の貯蓄・運用を何十年もし続けるのは少し疑問に感じますよね。
もっと詳しい記事はコチラをどうぞ。
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「子供の教育費はどのくらいかかるのだろう？」と心配を抱えている保護者のみなさんは多いですよね。
文部科学省による「平成28年度 子供の学習費調査」は、幼稚園から高校までの学校教育費・学校給食費・学校外活動費を調査しています。幼稚園3歳から高等学校卒業までの15年間にかかる学習費総額は、すべて公立に通う場合でも約540万円。最も高額なすべて私立のケースでは約1770万円にもなります。幼稚園と高校のみ私立となった場合でも約790万円もかかります！
高校卒業後に専門学校や大学、さらに大学院や海外留学などもされるような優秀なお子さんに育ったら、さらにお金が必要です。
貯蓄もできる！学資保険・こども保険でお得に備える
総額で1000万円程度になるかもしれない教育資金に今から備えるなら、学資保険・こども保険がおすすめです。
保険会社によっては「こども保険」と呼ぶこともありますが、以下では「学資保険」とご紹介します。
学資保険は、医療保険などによく見られる掛け捨てタイプではなく、満期で保険金を受け取ることのできる貯蓄タイプの保険です。
「わざわざ毎月保険料の引き落としを受けなくても、貯金すればいいのでは？」と思う方もいるでしょう。しかし、学資保険には貯金にはないお得なポイントがあるのです。
学資保険と貯金の違いの一つは、万一の事態に対応可能かどうかという点です。保護者が死亡や高度障害を被った場合、保険料の支払いが免除となります（保険料払込免除特則付帯の商品の場合）。進学資金の工面に困らないというのは大きな利点ですね。
また、何事もなく健康に過ごせた場合でも、貯金と異なり、税金面でのメリットがあります。毎年1月～12月で払い込んだ保険料のうち一定額分を課税の対象となる所得額から差し引くことができます。年末調整や確定申告で、所得税や住民税が軽減されるのです。
学資保険・こども保険選びは貯蓄と医療に注目
学資保険・こども保険は、満期の時期に注目して用意するのが大切です。
例えば、かんぽ生命の学資保険では、小学校・中学校・高校の入学前の12月にそれぞれ必要資金を受け取りながら、大学入学のために17歳または18歳まで払い込むプランや、ずっと払い込み続けて大学入学に受け取るプランがあります。
貯蓄が苦手でついつい出費が重なってしまう場合は、前者のほうが費用を確保しやすいですよ。
また、子供向けの医療費助成制度のある自治体でも義務教育期間が終了すると、助成されなくなります。家族の保険の特約や単体での医療保険以外に、学資保険・こども保険のオプションの医療保険という選択肢を検討するのもおすすめです。
ただ、お子さん本人の医療／死亡保障特約を付けると満期での返戻率が低くなる場合がありますので、申し込み前にプランのシミュレーションを熟読してよく検討することが大切です。
ご家庭ごとの希望や傾向にあった商品を選択して、お子さんの将来に備えましょう！
]]>ママさんの生活とは切っても切れない家事や育児も、最近のシェアリングサービス業界ではとても注目されているのです。
■たまには頼ろう！「家事」のシェアリング
家事や育児、自分の仕事など、ママさんの日常は本当に忙しいものです。
特に家事や育児はやることが多いうえに毎日のことなので、一人で抱え込みすぎるとパンクしてしまいます。
毎日の家事の負担を少しでも減らしたい！という方におすすめなのは、「家事代行サービス」です。
共働き家庭が増えてきた今、「Casy（カジー）」や「タスカジ」のように安価でお願いできる家事代行サービスが増えてきています。
どのサービスも基本的に登録料は無料で、依頼した時間に応じて料金を支払うシステムになっています。
定期利用だけではなく単発での依頼もできますので、お仕事の忙しい時期や産後すぐの時期だけサポートをお願いすることも可能です。
水回りの掃除や料理の作り置きなど、普段の生活では手が回りきらない細かい部分まで作業をしてくれるので、毎月1回頑張っている自分へのご褒美に、という使い方もオススメです。
子育てがひと段落したら、今度はサポートする側に回ってみるのもいいかもしれません。
お互いに大変な時期を助け合うというのも、一種のシェアリングといえるでしょう。
■ご近所ぐるみで助け合う「子育て」のシェアリング
お子さんが保育園や幼稚園に通っていると、毎日欠かせないのが送り迎えです。
なかでもお迎えは、なかなかパパさんにお願いできないというママさんも多いのではないでしょうか。
しかし、外でお仕事をされているママさんの場合、毎日限られた時間までにお迎えに行くのは大変ですよね。
そんな時に活用していただきたいのが、「子育てシェア」です。
このサービスは、お子さんのお迎えや託児を地域でシェアするためのサポートをしてくれるものです。
近くに住んでいる友達や知り合いと一緒にアプリに登録したら、あとはお互いに送迎や託児をお願いしたい時に都合がつく人と支え合うことが出来ます。
簡単に言うと、昔ながらのご近所同士の支え合いを現代版にしたようなイメージです。
このサービスの一番の利点は、登録料も手数料もかからないのに、すべての支援者に保険が適用されるということ。
お友達のお子さんを預かっているときに万が一けがをさせてしまったら…という不安を軽くしてくれる、安心のサービスです。
また、このサービスを利用した場合、1時間500円～700円をサポートしてくれた相手に直接支払うというルールもあるそうです。
この一律のルールがあれば、いつも預けてしまって申し訳ない、お礼はどれくらいしたらいいのか、といった悩みもある程度軽くなるのではないでしょうか。
このアプリを運営しているAsmamaでは、このサービスのほかにも親子交流イベントなどの地域を巻き込んだ子育て事業を展開しています。
まだご近所にママ友が少ないという方はこちらものぞいてみるといいでしょう。
いかがでしたか。
子育てをしていると、どうしても自分たちの時間やお金は限られてきます。
限られた時間とお金の中で出来るだけ充実した毎日をすごせるように、あなたも「シェア」生活をはじめてみませんか。