そんな老後のお金のために今できることの一つとして「iDeCo」という制度があるのはご存知ですか？
「iDeCo」は個人型確定拠出年金といって、任意で加入することのできる私的年金の制度です。
日本では若いうちにしっかりと年金を納めておけば、老後は生活費として年金を受給できます。ですが、それだけで十分とは言い切れません。豊かな老後を迎えられるようにするために、今できることの選択肢のうちの一つとしてiDeCoがあるのです。
まず、iDeCoでは自分で設定した掛金を積み立てていき、それを運用して増やしていくのですが、そのための運用商品や配分は全て自分で決めることになります。
そしてiDeCoの大きな魅力は「節税」です。ここではその節税メリットについて解説していきたいと思います。
①掛金が全額控除となる
節税メリットのひとつめは、掛金は「小規模企業共済等掛金控除」として全額所得控除になるということです。iDeCoで積み立てている掛金が課税所得額から差し引かれることで、所得税や住民税が軽減されることになります。
②運用益は非課税
金融商品の運用益は通常課税の対象となるのですが、iDeCoの運用商品の運用益は非課税扱いとなっています。そのため、一度売却しても税金がかからないので気軽に運用商品の見直しができます。
③受け取る時も控除になる
iDeCoは60歳になるまでは給付金が受け取れないシステムですが、10年以上加入している場合、60〜70歳の間に一時金として一括での受け取りや、5年以上20年以下の期間で年金として受け取ることができます。一時金で受給する場合は「退職所得控除」、年金で受給する場合は「公的年金等控除」の対象となるので控除が受けられます。
運用についてはよくわからないけれど、節税になるなら！とiDeCoを始める人も多いようです。
老後の資金に不安がある方はぜひ参考にしてみてくださいね。
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]]>定額の年金に加えて、年下の妻や18歳未満の子どもがいた場合にもらえる「加給年金」という制度があるのをご存知でしょうか。
知っているのと知らないのとではもらえる額に大きな差が出てしまいます。
利用できる制度を漏れなく使うために、しっかりと確認しておきましょう！
・加給年金とは？
厚生年金保険の被保険者期間が20年以上である65歳以上の被保険者が扶養している65歳未満の妻や18歳未満の子どもがいる場合に、定額の年金に加えて加給年金を受給することができる制度のことです。
国民年金ではこの制度は適用されません。
被保険者は妻と子どもの生計を維持している必要があり、それには妻や子どもの前年の収入が850万円未満であることも条件となっています。
・どれくらいもらえるの？
加給年金の条件を満たす妻がいる場合には、基本の支給額は年間で一律22万4300円となっています。
そこにさらに、被保険者の生年月日により特別加算も上乗せされます。特別加算は昭和18年4月2日以後に生まれた方は16万5500円です。
トータルでは年間38万9800円、月額で3万円以上が妻が65歳になるまで支給されることになります。
その上、妻の生年月日が昭和41年4月1日以前である場合には、65歳になって加給年金が打ち切られても振替加算という制度により支給額が上乗せされます。
子どもの場合には18歳になる年度の末日まで受給することができ、対象となる子どもの人数によって金額が異なります。
1人目と2人目には年間でそれぞれ22万4300円、3人目以降はそれぞれ7万4800円が支給されます。
年金は時期が来れば自動的にもらえるものではなく、必ず自ら申請する必要があります。
加給年金も同じく、申請の必要がありますので対象となる方は必ず受け取れるように準備しておきたいですね。
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フリーランスとしてやっていくには、アウトソーシングサービスを利用したり法人化して専任者を配置したりしない限り、メイン業務以外の事務処理まで自分で一手に引き受けなければなりません。会社勤務だと総務の方が引き受けてくれていたような年金・退職金について、自分で手続きする必要が出てきます。
そこで必要になるのが、週末だけの副業に留まらず、会社勤務を止めて開業し自営業を営む前に、個人事業主や法人経営者となった場合に利用できる年金と退職金の制度のバリエーションを理解しておくことです。
2018年であっても「公的年金の支給開始年齢を68歳へ引き上げる」とか「70歳以上での支給にするか選択制にする」といった議論がなされました。自分の老後の資産形成のために、年金等について何をすべきか、ぜひ今から確認していきましょう。
老後のために少しずつお金を運用するには？
フリーランスでも退職金を受け取る！「小規模企業共済」
終身雇用が崩壊し、退職金制度のない企業が増えています。
しかし一方で、フリーランスには退職金を受け取る方法があります。中小企業基盤整備機構が運用する「小規模企業共済」に加入するのです。
【小規模企業共済のメリット】
・確定申告で掛け金全額が課税対象所得から控除される。
・節税できておトク。
【小規模企業共済のデメリット】
・個人事業主として開業したり、法人化して経営者となっていないと加入できない。
以上のようなメリット・デメリットはありますが、制度として知っておくだけでも今後のためになります。
詳しい内容は以下のサイトを確認してみてください。
小規模企業共済とは｜中小企業基盤整備機構
開業していない人の老後対策「iDeCo（イデコ）」
iDeco(イデコ；個人型確定拠出年金)
「個人事業主として開業届を出していないけれど、老後のために資産運用したい」という方にはiDeCoがオススメです。
iDecoは、銀行・証券会社のような金融機関で専用口座を開設し、掛け金を納めて運用します。
【iDeCoのメリット】
・専業主婦/主夫でも積み立てできる。
・小規模企業共済と同じく、確定申告で積立金の全額が課税対象所得から控除される。こちらも節税できておトク。
・資産を投資で運用する方法であるNISAの運用益非課税期間は5年だが、iDeCoでは運用中～最長70歳まで継続する。
【iDecoのデメリット】
・企業年金の有無や職業などにより、積立金額に上限がある。
・毎月金利の見直しがあるので、思ったように資産が増えない場合がある。
・元本変動型の商品では、積み立てた金額が減ってしまう場合がある。
・元本確保型の商品でも、中途解約すると元本割れに繋がる場合がある。
・60歳になるまで資金を引き揚げられない。
・金融機関によって手数料や運用可能な商品が異なる。
以上のように、iDecoの場合は選ぶ商品や金融機関によって得られる効果が変わってしまう可能性があります。
こちらも詳しくは以下のサイトをご確認くださいね。
iDeCo（個人型確定拠出年金）の概要｜厚生労働省
このほかにもフリーランスにおすすめの制度として、民間の個人年金保険や生命保険、公的年金の国民年金保険料に上乗せする付加年金、会社員の厚生年金に相当する部分として国民年金に上乗せする国民年金基金などがあります。
フリーランスは自分で判断し実行していくスタイルの働き方、ライフスタイルです。独立して働きたいという方なら、老後の資金運用も自分の才覚でやっていくこともできるかもしれません。反面、上手くいかなくてもその結果を背負っていく覚悟も必要です。ぜひ慎重に検討してみてくださいね。
※こちらの記事もご参考ください：
どうする？自営業、フリー、派遣の老後準備｜All Aboutマネー
年金支給開始年齢、一律引き上げ「考えず」 70歳超の選択制を推進｜日本経済新聞
]]>多くの方が老後の生活資金について、特に年金に対する不安を抱えているのではないでしょうか。
平均寿命が延びたことに加えて少子化が問題となっている時代です。納める側と受け取る側のバランスが崩れ、今後ますます深刻な状況になっていくのではないかと考えられますよね。
年金はちゃんともらえるのか。
それに対する答えは、制度がなくならない限りはもらえるが、額は減っていくのだそう。
まずは年金について知り、足りない分は早めに備えておきたいですね。
年金というのは、自分が支払ったものを将来自分で受け取る。のではなく、日本に住んでいる20歳から60歳未満のすべての現役世代の人が納めた保険料と国の税金から、高齢者へと支給されています。自営業などの方が加入している国民年金と、会社員が加入している厚生年金とではもらえる額も違ってきます。
年金のシステムが少しわかったところで、次に老後どれだけのお金が必要になるかを考えてみましょう。
総務省の家計調査では、老後の生活費は現役時代の70％くらいとのこと。これを元に、大体の生活費を計算することができますね。ただし、医療費や介護費などはいくらかかるかわからないため、できるだけ多く貯めておくに越したことはないでしょう。
老後に向けた年金以外の準備としては、貯金する。投資で増やす。できる限り長く働く。といったことが挙げられます。年金だけで生活していくのはかなり厳しいと思われますので、これらの対策を踏まえ、できる限り受け取れる年金額を増やしつつ、貯蓄もしていくことが大切になっていくでしょう。
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公的年金の受給開始年齢が引き上げられたり、低金利の預金では資産を増やすことが難しかったりという時代になり、老後に漠然とした不安を抱えている方も多いことだと思います。
特に子育て中の世代にとっては、子どもが大きくなるにつれて出費も増えていくため、なかなか大きな額を貯蓄に回すことはできないですよね。
今回メットライフ生命の行った調査によると、40代を中心に、すべての世代において多くの人が老後の不安を抱えていることがわかります。特に50代以下はお金に対する不安が一番高い結果となっています。
必要となる老後の資金は、何歳まで働けるのか、何歳まで生きられるのかによっても大きく異なりますが、平均して現状からは約2,000万円は足りていないようです。
しかしこの金額を貯金だけで貯めようと思っても、実際はなかなか難しいですよね。
そのため、貯金以外の資産運用が重要になってくるのです。
今回の調査でも、資産運用をしている方のほうが不安が少ない傾向にあり、実際に金融資産額も多いことがわかります。
資産運用の方法はいくつもありますが、そのやり方について学びながら、まずは月々の家計を見直し、資産運用に向けて資産を増やしておく必要があります。
そして少しでも老後への不安を軽減させていきたいですね。
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必ず発生する未支給年金の給付を受けよう
年金受給者死亡届を提出すると、本人がいないので当然年金の支給はストップします。ところが年金は2ヶ月ごとの後払いです。亡くなった月にまだ受け取っていない年金があるはずです。これは遺族が申請して受け取ることができます。必ず申請が必要です。特に、日本年金機構にマイナンバーが登録されている場合、年金受給権者死亡届の手続きが省略できるので、未支給年金の申請を忘れてしまわないように注意が必要です。
これらの手続きに必要な書類をみていると、健康保険証や年金証書、マイナンバーカードまたは通知カードが必要なことが分かりました。お財布の中でしょうか？金庫の中でしょうか？もしかしたら、大切なものだからと誰も知らない棚へ保管しているかもしれません。亡くなってすぐに親の部屋をバタバタ騒がしく探したくありません。これら大切な書類の保管場所については、一番近くにいる家族や親族が詳しく知っておく必要がありますね。
生前から確認しておこう「冠婚葬祭の互助会入ってる？」
冠婚葬祭の費用を積み立てて、大切な儀式を経済的に行うことができる互助会の会員である方が大勢いるそうです。また、子や孫に負担をかけないようにと葬儀場の生前予約をする方もいるようです。これらも普段から話題にして確認しておく必要があります。互助会に入会していたことに気づかず、親族が対象外の葬儀場を選んで葬儀をしてしまうことがあるかもしれません。
2人の子どもがいる親として、自分たちがいなくなった時のことを考えてみました。子どもが大人になったときに、私たち親の葬儀費用という心配はできればかけたくないものです。生命保険で下りるお金は、子や孫に残すものだと考えています。葬儀代って、お金をかければいくらでもかかるものですよね。自分たちの葬儀代として別に積み立てて準備しておくことで、子ども達があれこれと悩む心配を減らせるのではと思いました。自分たちがいなくなったら葬儀をどのようにしてほしいかを伝えることはとても大切ですね。
親が亡くなった後のことを話題にはしづらいものです。ご主人のご両親だとなおさら。我が家でもあまり話題にしませんが、もしかしたら主人側の両親は不安に思っているかもしれません。機会をみて少し気軽に話してみてもいいかもしれないなと思いました。知っておくことで親の想いを無駄にせず、落ち着いて手続きを進められるようにしておきたいですね。葬儀では故人を慕う人たちが集まり、生前の姿を思い穏やかな気持ちで見送ることに専念したいものです。
私や主人の親が亡くなった時に、少しも動揺しないでその後の手続きを手際よくこなす自信は私にはありません。我が家は夫婦共に実家から近いので、どちらかの実家で何かあれば真っ先に駆けつけて必要な手続きや連絡をするのが私たちです。いざそうなった時に一体何から手をつければ良いのか、考えておく必要がありそうです。
そのとき、一番大切なことは、少しでも穏やかな心で故人を見送ることだと思います。そのために、お金に関しての心配事やトラブルは極力避けたいものです。親がまだ元気なうちに確認しておくことで、安心して手続きを進めることができることがあれば、知っておきたいですね。
『身近な人が元気なうちに話しておきたいお金のこと介護のこと』(東洋経済新報社)という本の著者である井戸美枝先生がインターネット上に執筆されている記事『親が他界「申請しないともらえないお金」最大7万円支給される制度もある』を参考にして、私たち子育て中のママたちがもしもの時に慌ててしまわないために知っておきたい事柄についてまとめました。親が亡くなったとき、実は申請しないともらえないお金があるようです。これらの申請には期限があるので、気づいたときには遅かった、なんてことのないようにしたいものです。
払いすぎている国民健康保険の払い戻しを受けよう
亡くなった方が国民健康保険、後期高齢者医療保険に加入していた場合、亡くなってから14日以内に健康保険証を返還します。この国民健康保険、実は先払いなのです。遺族が申請することで、払いすぎている健康保険料の払い戻しを受けることができます。気づかなければ、そのままにしてしまうかもしれないお金ですね。申請しなければ受け取ることができないので、知ることができてよかったです。
「葬祭費」の申請をしよう
国民健康保険や後期高齢者医療保険では、それぞれの自治体からだいたい1～7万円の「葬祭費」が支給されます。東京都港区で国民健康保険、後期高齢者医療保険の被保険者が亡くなった場合、葬儀を行った方に7万円の支給があるようです。
これらの金額は、それぞれの自治体によって異なるようです。私が住む和歌山市では3万円が支給されるとありました。
親が亡くなったとき、それが突然のことであれば悲しみの中で色々な手続きにも追われて申請できないこともあるかもしれません。港区や和歌山市のホームページには、葬儀を行った次の日から2年間、申請することができると説明されています。一度自治体のホームページから確認しておくといいかもしれませんね。また、亡くなられた方が会社勤めをされていて勤務先で健康保険に加入していた場合には、勤務先で手続きをしてもらえるよう確認する必要がありますね。
いずれにせよ、健康保険証の失効手続きの際に案内されるはずと安心していると、その時なにが起こるかわかりません。色々な連絡や手続きにバタバタして代理の方が申請したり案内を聞き漏らしたりすることもありそうです。あらかじめ知っておくことで本来もらえるお金の申請手続きを忘れずしておきたいですね。
前後篇です。後半はこちらから
知っておこう！親が亡くなったとき申請しないともらえない大切なお金の話2/2
「老後破産」という言葉が話題ですが、このような苦しい生活を避け、子どもに迷惑をかけずに老後はゆとりある生活を送りたいものです。
『老後のお金不安が少ない！安泰な人の特徴』をヒントに、理想的な老後のために子育て真っ最中の私たちが今から備えておけることは何か？を考えていきたいと思います。
老後の収入、必要なお金に足りていますか？
家計を支えていたパパやママが定年退職をしたら、収入は急激に減ります。そこで老後にも安定した収入を得られるように備えておきましょう。
個人年金保険へ加入して収入を増やそう
定年退職後も安定的な収入を得るために、国民年金と厚生年金(または共済年金)のどちらにも加入していると心強いですね。国民年金だけでは老後の収入として不十分なので、個人年金保険への加入で備えることができます。新たに保険に入れば今の支出が増えるので、支出の計算をして生活費についてのシミュレーションをする必要がありますね。
資産運用で収入を増やそう
不労所得といわれる家賃収入や配当金収入など、持っている資産を運用して生まれる利益を収入として確保する方法があります。仮想通貨やNISAなどを利用して、資産運用による高額な利益を受けたという話は最近よく耳にします。とはいえ、資産運用は不利益を生むリスクもあり、よく考えて判断したいものですね。
老後も仕事を持ち収入を増やそう
手に職を持ち、老後も長く仕事を続けるという方法もあります。自分の得意な分野で、楽しみながらできるものがいいですね。義理の母は手芸が得意で、娘が持つお人形の洋服を手作りしてプレゼントしてくれます。小物をたくさん作って収入を得ていたこともあるそうです。このような繊細な仕事は、きっとすぐに上達するものではありません。今から趣味を極めてスキルを身につけていくといいかもしれませんね。英語が得意な方は在宅で翻訳のお仕事なんて素敵ですね。
支出を減らすため住宅ローンは定年までに
60歳で定年退職をすると、収入が急激に落ちますね。そのため支出が減らなければ生活は苦しくなります。
減らせる支出として代表的なものは住居費です。住宅ローンは早めに返済を終えるように計画したいですね。この機会に住宅ローンがいくら残っているかをチェックして、できれば繰り上げ返済をしておきたいものです。住宅を購入せず、賃貸で老後を暮らすご家庭は、貯蓄や老後の収入を増やすことで、家賃に備える必要がありますね。
老後を楽しく暮らすためにライフプランを見直そう
子育てを終えた老後は、気持ちの面でも経済的な面でも明るくゆとりある生活を送りたいものです。私は欲張りなので毎日のんびり好きなことをして悠々自適に暮らしたいと考えています。思い描く老後の生活は、夫婦であちこちと旅行をして美味しいものを食べてと、夢は尽きません。ゆとりある生活を送るために、支出を減らし収入を増やす工夫ができるように生活を見直していきたいですね。