公的年金の受給開始年齢が引き上げられたり、低金利の預金では資産を増やすことが難しかったりという時代になり、老後に漠然とした不安を抱えている方も多いことだと思います。
特に子育て中の世代にとっては、子どもが大きくなるにつれて出費も増えていくため、なかなか大きな額を貯蓄に回すことはできないですよね。
今回メットライフ生命の行った調査によると、40代を中心に、すべての世代において多くの人が老後の不安を抱えていることがわかります。特に50代以下はお金に対する不安が一番高い結果となっています。
必要となる老後の資金は、何歳まで働けるのか、何歳まで生きられるのかによっても大きく異なりますが、平均して現状からは約2,000万円は足りていないようです。
しかしこの金額を貯金だけで貯めようと思っても、実際はなかなか難しいですよね。
そのため、貯金以外の資産運用が重要になってくるのです。
今回の調査でも、資産運用をしている方のほうが不安が少ない傾向にあり、実際に金融資産額も多いことがわかります。
資産運用の方法はいくつもありますが、そのやり方について学びながら、まずは月々の家計を見直し、資産運用に向けて資産を増やしておく必要があります。
そして少しでも老後への不安を軽減させていきたいですね。
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]]>なんと3大メガバンクと呼ばれる三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行が銀行口座の維持にかかる費用を手数料として預金者から徴収できるか検討を始めたそうです。
専門家による詳しい解説はこちらからご覧下さい。
平成30年度中に結論を出す考えとのこと。貯金しているだけで手数料を取られてしまうなんて、とっても損した気分になりますね。使っていない口座があるなら、今のうちに解約しておいたほうがいいのかも？
一体口座維持手数料とは何なのか調べてみました。
口座維持手数料とは？
銀行や証券会社などの金融機関で解説した口座に対して、それを維持・管理するために徴収される手数料で、欧米では一般的なんだそうです。
預金口座を維持・管理するためには、人件費や通帳の印刷費、ATMの設置費用などのコストがかかります。
さらに、預金通帳1冊ごとに毎年200円の印紙税が発生しているのだそうです。これらのコストは貯金額に関係なくかかるので、実質取引に使っていなくて貯金額も僅かな口座は銀行にとったら赤字の要因なのです。
口座維持手数料をとることになればこうした無駄な口座が解約され、銀行の無駄なコストを減らすことができるでしょう。
銀行の利益の仕組みや現状
銀行は預かっている預金を銀行内の他の部門に貸し出したり一般企業に貸し出してその金利で利益を得るわけですが、ゼロ金利だと、お金を貸し出しても利益を得られず、先に挙げたコストのおかげで赤字になってしまいます。
預かっている預金を保管するのにも大きな金庫を買う必要があるし、日銀に預けると金利を取られるのでなんとか貸し出しを増やそうとしますが、ゼロ成長と言われる今の時代、一般企業は毎年の利益が増えないので、銀行にお金を借りて設備投資をしたり、新たな分野に手を広げることも少ないでしょう。企業利益はただ銀行借り入れの返済に使われるのみで銀行には苦しい状況です。これでは足並み揃えて手数料を導入、というのも仕方ないのかもしれません…。
口座維持手数料について少しは理解できましたか？徴収が決定した時の口座数の整理など、今から対策を検討しておきましょう。
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まだ銀行で消耗してるの？金利で見る”資産運用”のススメ①
まだ銀行で消耗してるの？金利で見る”資産運用”のススメ②
まだ銀行で消耗してるの？金利で見る”資産運用”のススメ③