2019年10月からの消費税増税で、軽減税率やポイント還元制度が導入され、本当におトクに買い物をするにはどうしたらいいのか、少し勉強が必要そうですね…。
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前回の記事では、どういった品目が8％になるのか、わかりやすく紹介してきました。その続きとなる今回は、ポイント還元制度と合わせて税率が一体どうなってしまうのか、なるべく簡単に紹介していきます！

「軽減税率制度」と「ポイント還元制度」

軽減税率制度と合わせて10月1日より導入される、キャッシュレス決済に伴う「ポイント還元制度」は、飲食料品などの消費税率を8％のまま据え置く「軽減税率制度」と組み合わせると、実際に私たち消費者が負担する税率は「10、8、6、5、3％」の5通りにもなるんです！
キャッシュレス決済とはその名のとおり現金を使わない決済で、クレジットカード、デビットカード、電子マネー、QRコード決済などがこれに該当します。
日本が世界に比べ大きく遅れをとっている、非現金決済をこの機会に推し進めるために導入されるこの施策は2019/10～2020～6月末まで続きます。

まず、百貨店や大手スーパーなど大企業の店舗での買い物時はポイント還元制度はないので、私たちが支払う消費税は8％か10％のどちらかになります。次に、大企業の中でも、外食などのフランチャイズ（FC）加盟店だと2％のポイント還元があるため実際に支払う消費税は6％か8％になります。最後に個人経営の文具店など中小店舗で買えば5％のポイント還元があるので、実際に支払う消費税は3％か5％になります。
注意しなくてはならないのは、消費税が実質お得になるとはいえ、還元されるのはポイントとしてということ、また、ポイント還元制度を適用させるためには現金でなく電子マネーやクレジットカードなど「キャッシュレス決済」が必須となります。

同じお店でも大手企業の直営店とFC店で税率が違ったりもするので、近くのコンビニやファーストフード店がどちらに属するのか調べてみるのも重要ですね。