近年話題になっていることの一つに、IR(Integrated Resort=カジノを含む統合型リゾート)の誘致があります。

長年日本ではカジノは違法とされてきましたが、2016年12月にカジノ法案(IR推進法)が成立。さらに2018年7月20日にIR整備法が成立しました。
このカジノ法案により、日本でも合法的にカジノや宿泊施設などが一体になった統合型リゾートを建設できるようになったのです。

カジノ法案と聞くとカジノのギャンブルのイメージが先行しがちですが、IRはカジノ以外にもホテル、レストラン、ショッピングモール、劇場、映画館、アミューズメントパーク、スポーツ施設、スパ、会議場や展示施設などがあり老若男女みんなが楽しめる施設です。

現在候補地として名乗りを上げているのは、北海道(苫小牧)・東京(お台場)・千葉(幕張)・神奈川(横浜)・愛知(名古屋)・大阪(夢洲)・和歌山(マリーナシティー)・長崎(ハウステンボス)の8か所。

IRが設置できる場所は国が認めた3ヶ所のみに限られていますが、今後、最初のIR認定から7年後にはその数を増やすかどうかの見直しが行われる予定だそうです。

目的はあくまでもカジノの解禁ではなく、統合型リゾートによる観光客の増加による経済効果や雇用の増加による地域の活性化など。
カジノで得た収入の30%は国などにカジノ税として収めることになっています。

様々なメリットがある一方で治安が悪化したり、パチンコや競馬などと同じようにギャンブル依存症の増加も懸念されています。

カジノ法案に基づいた認定や、施設の建設などを考慮すると、カジノの候補地が決定するのは2022年前後、さらにオープンの予想は2025年前後になるのではないかと言われています。
今後の動きにも注目していきたいですね。

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